報告概要

１　報告案件
（１）開催趣旨
・二元代表制の一翼を担う議会側のプレゼンス、存在感が劣っていると感じる。
・会派等が違っても横浜市政に対する思いは議会側も非常に強い。
・議会としての発信ということも心がけていきたい。
（２）定例会報告
・定例会は令和6年５月20日から６月5日まで行われた。
・市会運営委員会の委員長に高橋のりみ議員が就任。横浜市会の歴史の中で当該職に女性議員が就くのは初めて。昨今の地方議会での女性の活躍は一つのテーマであり、節目となる一歩を刻めた。
・議長選挙は瀬之間前議長の退任を受けて行われ、私が選任された。しっかりと役目を果たしていきたい。
・市長提出議案は24件提出された。今定例会を特色づけるのは補正予算。妊産婦検診の増額補助及び不登校児童対策支援事業の20億円が中身。年度当初の留保財源で対応ということで市長の意気込みを感じている。特に妊産婦検診については、議会での附帯意見を受けて早々に対応いただけたことは評価したい。こうしたことが二元代表制により市政を充実させていく構図ではないかと思う。
・議員提出議案として４議案が提出・可決された。このうち、こども・子育て基本条例は横浜市が、こども及び子育て世代に選ばれるこどもと子育てに優しい都市となっていくために、こども・子育ての基本理念を定め、市の責務や、市民、事業者などの役割を明らかにするとともに、こども・子育てに関する施策の基本となる事項を定めるもの。自民党中心に検討されてきた考え方に対して各会派から賛同いただいてここに至った。議会側から積極的に政策立案をするなど、その機能を十分に果たしたもの。
・一般質問においても、各議員が議論を行った。
（３）議長の役割
・議事をつつがなく進行することと、議会を代表する役割がある。
・議員の代表として、市民の市会理解を深めるために積極的に発信することで活力ある横浜を実現する。
・市会議長としての立場で市民の方々との対話も心がけていきたい。

２　質疑応答
Q　初の試みか。開催は議長からの提案か。
A　そのとおり。

Q　今回の補正予算について、市の留保財源20億円のうち、19億円超を使い切るというのはかなりの異例な形。一方で、出産費用の懸念があり、妊産婦全体にもっと手厚くするべきという各党の考え方もある。国も今後保険適用に向けた議論もあって、時限的な財政支出であることで地方は動きやすかったとも思える。議長の所感はどうか。
A　個人の所感になるが、国でも保険適用が視野に入っているため、時限的な財政負担ということもある。妊産婦検診ということでは、党の考え方も強かったと思う。国会でも指摘されたこともあって早期の対応となった。

Q　議員提案のこども・子育て基本条例については、「こどもの権利」という部分で議論があった。権利が入ったほうがよりベストなものになると考えるが、議長個人としてはどう思うか。
A　自民党だけでなく他の会派も含めて検討された結果、この形で合意がとれたということ。議会の中でしっかり議論をされたうえでの結果ということで、結論として受け止めていくべきと考える。

Q　市民に議会があまり知られていないとのことだが、議会の課題と改善策は。
A　（そこまで整理できていないが）役割が十分に整理されていない。執行権は市長が担っているが、やるかどうかを決めているのは議会の議決権。そこが理解されていない。

Q　請願者の口頭陳述が認められないケースがあった。今後より開かれた市会とするために検討しないのか。
A　長年の議論によって決まっている制度。他都市がやっているからと軽々に変えるとは言えない。世の中の変化に応じて検討していくことはありえるとは思う。

Q　執行権と議決権の話で、執行権が優位に立っているとの認識か。
A　そのとおり。

Q　どのようなところでそう捉えているのか。
A　予算であれば基礎自治体は市民の日常生活にかかわる事業を執行権に基づいて行っている。執行を停止する議決は市民生活に多大な影響がある（ので否決しにくい）