平成30年度第３回横浜市障害者施策推進協議会 平成31年３月29日（金） 午後１時〜３時 神奈川自治会館３階会議室 次第 １開会 ２健康福祉局長あいさつ ３議題 （1）横浜市中・港北福祉授産所民営化に伴う運営法人の選定について（資料1） （2）新市庁舎ふれあいショップの運営主体選定について（資料2） （3）発達障害児・者支援施策の再構築について（資料3） ４報告事項 （1）平成31年度予算について（資料4） （2）「第４期横浜市障害者プラン」の策定について（資料5） ５その他 資料１ 横浜市中・港北福祉授産所民営化に伴う運営法人について １　趣旨 平成30年11月の第２回横浜市障害者施策推進協議会において、横浜市中・港北福祉授産所民営化に伴う運営法人の公募について説明しました。また、本協議会の下部組織として「横浜市福祉授産所民営化に伴う運営法人選定委員会（以下、「委員会」という。）」の設置について了承を得ました。 その後、平成30年12月の第１回委員会において、公募要項の内容や選定方法について検討し、平成30年12月〜平成31年１月の法人公募を経て、第２回委員会において運営法人候補を選定しましたので、本会議にて審議します。 ２　審議事項 運営法人候補の審議 中福祉授産所 社会福祉法人　横浜社会福祉協会 港北福祉授産所 社会福祉法人　電機神奈川福祉センター ３　委員会委員 氏名　木口恵美子 所属　鶴見大学短期大学部　保育科准教授 分野　学識経験者（社会福祉） 氏名　坂田信子 所属　横浜市心身障害児者を守る会連盟 分野　障害者とその家族 氏名　眞保智子 所属　法政大学　現代福祉学部教授 分野　学識経験者（社会福祉） 氏名　鈴木智子 所属　鈴木智子公認会計士事務所 分野　公認会計士 氏名　森和雄 所属　横浜市社会福祉協議会障害者支援センター担当理事 分野　弁護士 ４　審議の経過 (1)第１回委員会 ア　開催日：平成30年12月３日（月曜日） イ　場所：松村ビル別館　501会議室 ウ　議題：(ｱ) 公募要項の内容について(ｲ) 運営法人の選定方法について (2)第２回委員会 ア　開催日：平成31年２月４日（月曜日） イ　場所：ＫＲＣビル　大会議室 ウ　議題：(ｱ) 応募状況、選定基準等の説明(ｲ) 中福祉授産所の応募法人からのヒアリング・採点・選定(ｳ) 港北福祉授産所の応募法人からのヒアリング・採点・選定 エ　選定内容： (ｱ) 各委員による採点 応募書類及びプレゼンテーション、ヒアリングにより採点（100点満点） (ｲ) 採点結果　 １組織体制10点×5人＝50点 ２運営状況32点×5人＝160点 ３資金計画10点×5人＝50点 ４施設計画48点×5人＝240点 ５その他（加点項目）10点×5人＝50点 （委員５名×100点＝500点満点） 【中福祉授産所　運営法人】 社会福祉法人電機神奈川福祉センター １組織体制　21点 ２運営状況　140点 ３資金計画　48点 ４施設計画　139点 ５その他（加点項目）0点 合計348点 法人１ １組織体制　28点 ２運営状況　120点 ３資金計画　36点 ４施設計画　144点 ５その他（加点項目）0点 合計328点 【港北福祉授産所　運営法人】 社会福祉法人 電機神奈川福祉センター １組織体制　48点 ２運営状況　140点 ３資金計画　44点 ４施設計画　163点 ５その他（加点項目）30点 合計425点 法人２ １組織体制　14点 ２運営状況　125点 ３資金計画　42点 ４施設計画　146点 ５その他（加点項目）0点 合計327点 ※いずれかの項目（その他（加点項目）を除く）において、０点となった場合は合計点にかかわらず運営法人として選定しない。 ※評点の合計が同点で、一方しか選定できない場合、事業計画内容を総合的に判断し計画の採択を行う。 ※合計点が配点の60％に満たない場合は、運営法人として選定しない。 ※応募締切後の事業計画書の内容に不整合などがある場合は、事務局の判断により、その該当する評価項目の配点内において減点できるものとする。 ５　スケジュール 平成30年11月21日　平成30年度第２回横浜市障害者施策推進協議会 平成30年12月３日　第１回選定委員会開催（公募要項及び選定方法の審議） 平成30年12月７日　公募受付開始 平成31年１月７日　公募締切 平成31年２月４日　第２回選定委員会開催（運営法人候補選定） 平成31年３月29日　平成30年度第３回横浜市障害者施策推進協議会（運営法人候補の審議） 平成31年４月　　　運営法人への引継ぎ開始 平成32年４月１日　中・港北福祉授産所　民営化 資料２ 新市庁舎ふれあいショップの運営法人について（公共施設を活用した障害者就労啓発事業） １趣旨 横浜市では、公共施設を活用した障害者就労啓発事業を実施し、障害のある方の雇用の場を創出するとともに、市民への障害理解の啓発を行っています。 この度、本事業として、2020年度に完成を予定している新市庁舎内にふれあいショップ（※）を設置するため、運営法人の公募を行います。 ついては、本協議会において、事業者候補を、「２　事業者候補の選定方法」に記載の案のとおり、決定いただきます。 【本協議会に諮る理由】 事業者の選定にあたっては、障害者雇用の創出及び就労啓発により、本市障害者施策の推進に寄与することから、障害者基本法第36条第１項２号に定める「障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項」であるため、同法第36条第３項に基づき条例で設置された本協議会に諮ります。 （※）「ふれあいショップ」とは 障害者就労啓発事業として、障害者を雇用し、公共施設内で飲食物の提供や障害者施設等の自主製品の販売等を行っている店舗（現在、市内９か所設置）。社会福祉法人、特定非営利活動法人等の民間団体が運営。 ２事業者候補の選定方法（案） (1) 選定委員会（下部組織）による審議 事業者候補の選定においては、専門的かつ詳細な調査又は討議を行う必要があるため、本協議会に部会（横浜市ふれあいショップ運営主体選定委員会（以下、「選定委員会」）を設置して専門的な審議をいただき、選定委員会において決定された事業者候補を本協議会の審議結果として、市に報告いただきます。 (2) 選定委員会開催時期及び回数 2019年度中に２回開催 (3) 選定委員会の委員構成 学識経験者、地域団体関係者、福祉団体関係者、労働行政関係者、中小企業診断士 ※横浜市障害者施策推進協議会条例に基づき、本協議会委員又は専門委員を後日委嘱します。 ３設置概要 施設概要 所在地：中区本町６丁目50番地の10（新市庁舎内３階） 床面積：約170u 最寄駅：ＪＲ・横浜市営地下鉄「桜木町駅」みなとみらい線「馬車道駅」 事業内容 飲食物の提供（飲み物、軽食）、自主製品の販売、市が発行する刊行物等の販売（市からの委託業務）、就労啓発事業の実施　 施設使用形態：行政財産目的外使用許可 開業予定：2020年６月 配置図（新市庁舎３階平面図あり）：新市庁舎３階の西側、大岡川に面した窓に沿った縦長のスペースに、ふれあいショップの設置を予定しています。このほか、新市庁舎３階は行政棟や議会棟のエントランスフロア（グランドロビー）であり、市民憩いの場となる市民ラウンジなどがあります。 ４スケジュール（予定） 2019年３月29日　30年度第３回横浜市障害者施策推進協議会（本日） 2019年５月　第１回選定委員会開催（公募に関する事項の審議） 2019年６月〜７月　公募 2019年８月　第２回選定委員会開催（事業者選定に関する審議、事業者候補の決定）※選定委員会の審議結果は、直近の本協議会で報告予定。 ５その他 現在、公共施設を活用した障害者就労啓発事業として、ＪＲ関内駅北口高架下に就労啓発施設の設置を進めており、2020年４月にカフェとして開業を予定しています（運営事業者：ジェイアール東日本グループ）。 新市庁舎に設置するふれあいショップは、ＪＲ関内駅北口高架下ショップ等と連携しながら、地域とのつながりをもった運営を目指しています。今年度から、中間支援機関（特定非営利活動法人よこはま地域福祉研究センター）と横浜市の協働事業として、地域とつながる仕組み 平成30年度横浜市発達障害検討委員会報告書 「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者」に対する施策の再構築について 平成31年３月横浜市発達障害検討委員会 目次 １　はじめに （１）平成17年度以降の、横浜市発達障害検討委員会の取組経過 （２）現状認識と求められる取組 ２　平成30年度検討委員会での議論 （１）検討の経過 （２）検討委員会での主な意見 ３　前提となる理念 ４　課題の解決に向けた意見 （１）対象 （２）目的 （３）意見内容 （４）喫緊に取り組むべき課題 ５　おわりに 【参考資料】 １　平成30年度横浜市発達障害検討委員会名簿 ２　平成30年度横浜市発達障害検討委員会事務局名簿 ３　「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者」に関する基礎情報 ４　「教育と福祉の一層の連携等の推進について（通知）」 ５　横浜市発達障害施策の再構築に係る方向性 １　はじめに (１)平成17年度以降の、横浜市発達障害検討委員会の取組経過 横浜市の発達障害児・者支援については、発達障害者支援法施行と同時期の平成17年度から、障害者施策推進協議会の部会として「発達障害検討委員会（以下、「検討委員会」と表記）」を設置し、支援体制の整備に取り組んできた。 これまで当検討委員会では、ライフステージごとの検討を行い、乳幼児期・学齢期・学齢後期・青年期ごとの課題や、各期のつなぎ等について議論を行ってきた。 これらの議論を踏まえ、学齢後期の相談支援機関（くらす）の設置、生活アセスメント付き住宅での一人暮らし支援、地域支援マネジャー等、多くの事業が施策としてスタートした。 (２)現状認識と求められる取組 一方で、これまでの議論や、次の資料等に示されるように、発達障害とくに「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者」の大幅な増加（※１）に対し、従来の障害福祉・教育等施策では、十分に対応できていない現状（※２）となっており、これらの課題に対する大幅な再構築が求められている。 こうした現状認識に基づき、これまでのライフステージごとの議論を踏まえた上で、ライフステージ全般に渡る総合的な支援についての検討が必要であると考えた。 （※１・２）に関する基礎情報【参考資料３】 ２　平成30年度検討委員会での議論 今期の検討委員会では、上記の現状認識等を踏まえ、「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者」について、改めてライフステージ全般に渡る課題整理と、施策の方向性に関する議論を行った。 （１）検討の経過 ・第45回（平成30年11月１日）現状認識の共有と課題抽出 「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者」の大幅な増加に対し、従来の障害福祉・教育等施策では、十分に対応できていない現状についての認識を共有した。 その上で、「『軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者』が地域で自立した生活を送るための課題、および必要な支援について」をテーマに、課題抽出のためのディスカッションを行った。 ・第46回（平成30年12月18日）施策展開の方向性検討 抽出された課題について、事務局で分類・整理した内容の精査を行った。また、これらの事項のうち、特に喫緊の課題として早急に改善すべきものと、中長期的な視点で施策を検討すべきものの整理を行った。 ・第47回（平成31年２月27日）施策展開の方向性確立 施策展開の方向性について確認するとともに、横浜市施策推進協議会への報告・意見内容について精査を行った。 （２）検討委員会での主な意見 ・発達障害施策の大幅な再構築が必要であり、これらに関する検討を深め、具体的な施策に結びつけていく必要がある。 ・地域社会における共生を実現するために、社会全体への普及啓発を行っていくことを、基本理念として前提に置くと良いのではないか。 ・再構築にあたっては、支援主体ごとの役割を明確にし、相互に連携し補完しあうことで、効率的・効果的に機能させていく必要がある。 ・支援体制の中で中心的な役割を果たす機関を明確化し、その上で連携の仕組みを考える必要がある。 ・発達障害児・者に特化した、専門性の高い人材の育成と、発達障害のある人を取り巻く周囲全般が、必要な理解と適切な対応を身に付けることが重要である。 ・再構築にあたっては、福祉分野と教育分野の連携が重要であり、具体的で新たな工夫が必要となる。 ３　前提となる理念 検討委員会からの意見を提示するにあたっては、次に掲げる理念等が前提となっている。 【障害者権利条約の批准と国内法の整備】 ・「障害者権利条約」とは 障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定める条約。 平成18（2006）年12月の国連総会において採択され、平成20（2008）年に発効された。 ・条約批准に向けた国内法の整備 日本では、平成19（2007）年に条約に署名した後、締結に先立ち、国内法の整備をはじめとする制度改革を進めた。 平成23（2011）年　障害者基本法の改正 平成24（2012）年　障害者総合支援法の成立 平成25（2013）年　障害者差別解消法の成立、及び障害者雇用促進法の改正 平成28（2016）年　障害者差別解消法の施行 これらの法整備により、一通りの国内の障害者制度の充実がなされたことから、平成26（2014）年１月に、日本での条約批准に至った。 【障害の「社会モデル」と「合理的配慮」】 ・障害者権利条約について 障害者権利条約では、障害者が日常・社会生活で受ける制限は、心身の機能のみならず、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるという、いわゆる「社会モデル」の考え方が反映されている。 また第２条（定義）では、障害者の人権と基本的自由を確保するための「必要かつ適当な変更及び調整」であって、「均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」を「合理的配慮」と定義している。そして、「合理的配慮の否定」も「障害に基づく差別」であるとされた。 さらに第５条（平等及び無差別）では、障害に基づくあらゆる差別を禁止することや、合理的配慮の提供が確保されるための適当な措置をとることを求めている。 ・国内での動き これに関し、平成16（2004）年の障害者基本法の改正において、障害者差別の禁止を基本的理念として明示した。 さらに、平成23（2011）年の同法改正時には、第２条（定義）において、障害者とは「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」と定義した。また第４条（差別の禁止）では、社会的障壁の除去について、「実施に伴う負担が過重でないとき」には、「必要かつ合理的な配慮がされなければならない」ことが規定された。 さらに、第４条の理念（差別の禁止）を具体化するものとして、平成28（2016）年に「障害者差別解消法」が施行された。 【地域社会における共生】 ・障害者権利条約において 条約の第19条（自立した生活及び地域社会への包容）では、全ての障害者が、他の者と同じように地域社会で生活する権利を有することや、障害者が社会に参加し、包容されることの促進について記されている。 ・国内での動き これに関し、平成23（2011）年の障害者基本法の改正では、第１条（目的）において、「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため」と規定した。 さらに、第３条（地域社会における共生等）において、障害の有無にかかわらず共生する社会の実現を図るに当たって旨とするべき事項として、改正前から定められていた「あらゆる分野の活動に参加する機会の確保（１項）」を規定するとともに、新たに、「地域社会における共生（２項）」「コミュニケーション手段の選択の機会の確保（３項）」を規定した。 【インクルージョンの理念と浸透】 ・平成６（1994）年　ユネスコ「特別なニーズ教育に関する世界会議」（サラマンカ宣言） ※「サラマンカ宣言」とは 『世界の教育は、障害のあるなしにかかわらず、すべての子どもたち一人ひとりのニーズに対応し、なおかつ同年齢の子どもたちを一体とする場で教育すべき』。→　すべての子どもたちの教育的ニーズをとらえた上で、そのニーズに応じた教育を分け隔てのない場で実践することを求めているこの考え方が、「すべての子どもたちを一体として包み込む教育」、すなわち「インクルージョン」の考え方とされる。 【インクルーシブ教育システムの構築】 ・平成24（2012）年　共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）（文部科学省） ※共生社会の形成に向けて ・「共生社会」とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会である。 ・誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会である。 ・インクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的および身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供されること等が必要とされている。 ・インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備する。 ・小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある「多様な学びの場」を用意しておく。 ・基本的な方向性としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである。その場合には、それぞれの子どもが、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていけるかどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要である。 今後の、本市の発達障害の施策展開にあたっては、こうした理念を前提に、広く社会全体に浸透するよう、継続的な普及・啓発に取り組む必要がある ４　課題の解決に向けた意見 （１）対象 今回の意見に関し、対象を「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者」と定める。 ※対象を限定した理由は、【参考資料３】で示した基礎情報等により、「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者」の数が特に大きく増加していることで、従来の施策では十分に対応できない状況が生じていると考えたためである。 （２）目的 本人の生きづらさに寄り添うために、全てのライフステージにおいて、多様な支援の実施主体により、包括的で切れ目のない支援を受けられる社会を実現すること。 なお、この実現にあたっては、次の（ア・イ）の視点に留意すべきである。 ア　役割分担と連携 ●支援の実施主体ごとの役割分担を明確にし、それぞれの強みを生かして連携し合うことで、重層的・包括的な支援体制を構築する必要がある。 ●縦軸の連携（ライフステージごとの切れ目のない連携）、及び横軸の連携（支援主体ごとの連携）の両方が必要である。 ●公民の役割分担、共助・自助など、実施主体ごとの役割を明確にし、相互に連携し補完し合うことにより、効果的・効率的な支援を行うことが必要である。 ●支援体制の中で中心的な役割を果たす機関を明確化し、その上で連携の仕組みを考えることが重要である。 ●「家庭と教育と福祉の連携※」に基づき、地域社会において、切れ目のない支援体制整備が求められる。 ●それぞれの支援主体が、具体的で新たな工夫を行うことによる、実効性の担保が求められている。 ※平成30年５月24日　30文科初第357号・障発0524第２号「教育と福祉の一層の連携等の推進について（通知）」【参考資料４】。 イ　気づきの促進と未来に繋がる支援（Right time ＆ Bright life） ●いかなるライフステージにおいても、生きづらさが生じる前、あるいは生じたときに、本人や保護者・家族、あるいは周囲の人々が早期にそれに気づき、速やかに適切な支援に結び付くことができる体制の構築が必要である。 ●その人にとって適切なタイミング（Right time）で生活のしづらさに気づき、支援を重ねることが出来れば、その人にとって明るい人生・未来（Bright life）に繋がっていくと考える。 ※横浜市では、ライフステージにおける早い段階で障害を発見し、療育に結び付ける「早期発見・早期療育」の理念を掲げてきた。 これに対し、発達障害に関しては、生きづらさがいかなるライフステージにおいて生じた場合でも、適切な時期に本人等が気づき、支援につながることの重要性を示すために、イの視点を示した。 発達障害施策の再構築にあたっては、「早期発見・早期療育」と併せて、この視点にも留意すべきである。 （３）意見内容 横浜市における、発達障害に関する、医療・福祉・教育等施策を、次に掲げる６大項目・15小項目の方向性に基づき、再構築を行うべきである・ ※【参考資料５】において、今後具体的な施策展開を行う際の目安として、大項目・小項目に対応する、「対象となる機関、および主な担い手候補となる機関」を参考として付記した。 【横浜市発達障害施策の再構築に係る方向性】 T．本人への支援 ・本人がその人らしく生きるための支援の充実 ・当事者の居場所の充実。 ・二次障害（引きこもり等）への対応力向上。 ・成人期の課題に対する、本人支援の充実。 U．保護者及び家族への支援 ・保護者及び家族に対する支援の充実。 V．支援機関の連携と役割分担 ・支援機関の役割分担の明確化等による、効果的・効率的な対応。 ・ライフステージを通し、切れ目のない支援を行うための、コーディネート機能の強化。 ・医療と福祉の連携強化とネットワークの充実。 ・サービス情報提供システムの充実。 W．支援体制の強化・充実 ・就学前の対象者数増加に対する、支援体制の拡充。 ・教育と福祉の連携等による、学齢期支援の強化。 ・学齢後期における、支援の量的拡大と質的な向上。 X．人材育成 ・発達障害に関する支援力を身につけた支援者の養成。 Y．障害理解の促進・普及啓発 ・地域社会における共生の実現に向けた、社会全体の意識熟成。 ・特に教育・就労の場面における、本人を取り巻く周囲への理解促進。 （４）喫緊に取り組むべき課題 ６大項目・15小項目は、いずれも極めて重要であると当検討委員会は考えている。また、これらは相互補完的、かつ連続的・一体的であり、全てが実現することにより初めて、完成したシステムとなる。 しかし、全ての施策を一挙に実現することは現実的に困難であるため、【ア　重要性】【イ　緊急性】【ウ　難易度（マンパワー・費用・時間の側面から）】の３つの視点を総合的に勘案し、次の項目については、特に喫緊に取り組むべきであることを付言する。 ＜「横浜市発達障害施策の再構築に係る報告性」と「喫緊に取り組むべき課題」の関係図＞ 横浜市発達障害施策の再構築に係る方向性を６大項目・15小項目に分類し、３つの視点を総合的に勘案し、「喫緊に取り組むべき課題」を抽出する。 ※これら「喫緊に取り組むべき課題」については、再構築に向けて平成31年度に検討を開始するとともに、平成33年度から第４期横浜市障害者プラン等に反映させることが望ましいと考える。 ※また、それ以外の課題についても、順次検討を進め、可能な限り第４期以降の障害者プラン等に反映させることが望ましいと考える。 【喫緊に取り組むべき課題】 U．保護者及び家族への支援 ・保護者及び家族に対する支援の充実。 発達障害の支援には、「本人」支援と並んで保護者及び家族支援が有効であり、重要である。 このため、保護者等の交流の場等を促進するために、新たにメンター制度の創設や、ペアレントプログラム（ペアレントトレーニング）の充実などを検討すべきである。 V．支援機関の連携と役割分担 ・支援機関の役割分担の明確化等による、効率的・効果的な対応。 支援の実施主体ごとの役割分担を明確にし、相互に連携し補充し合うことで、効率的・効果的な支援体制を構築する必要がある。 また、支援体制の中で中心的な役割を果たす期間を明確化し、その上で連携の仕組みを考えることが重要である。 ・ライフステージを通し、切れ目のない支援を行うための、コーディネート機能の強化。 ライフステージごとの接続において、切れ目なく、適切な支援に繋がることができる仕組みの整備が必要である。併せて、支援機関ごとの連携強化が重要である。 また、必要な情報がタイムリーに提供されるシステムの構築等とともに、本人及び保護者・家族に対し、適切な時期に、確実に支援が届くような仕組みづくり等の検討も必要である。 W．支援体制の強化・充実 ・就学前の対象者増加に対する、支援体制の拡充。 就学前の発達障害児支援体制の拡充を行うべきである。 それに際しては、地域療育センターの機能見直しを抜本的に行うともに、関係する地域の支援機関が担うべき役割と方向性を明確にすることにより、効率的・効果的な支援体制の再構築及び必要な拡充を検討すべきである。 ・学齢後期における、支援の量的拡大と質的向上。 学齢後期障害児支援事業等それぞれの支援組織が担うべき役割と方向性を明確にした上で、効率的・効果的な支援体制の再構築および必要な拡充を検討すべきである。 X．人材育成 今回対象とした児・者への支援に特化した、専門性の高い人材の育成が必要である。 また、専門性のあり方についても、改めて検討が必要である。 同時に、福祉・教育等関係者、企業、学校、地域社会など身近な支援者全般が、発達障害に関する適切な理解と対応を身につけることも求められている。 ５　おわりに （１）施策の再構築における留意点 これまで横浜市では、できる限り低年齢で障害を発見し、療育に結びつけようとする「早期発見・早期療育」の理念を掲げ、障害関連施策に取り組んできた。その結果、支援を必要とする多くの障害のある方を、福祉・医療・教育等の適切な機関に繋げることが可能となった。 しかし、今回対象とした発達障害児・者の生きづらさは、これまで早期発見の主なターゲットとしてきた未就学期等に限らず、ライフステージのあらゆる時点において発現する。 そのため、今もなお多くの方が必要な支援機関に繋がることができず、社会的な理解を得られずに、時には二次障害を併発し、苦しんでいる状況がある。 こうした現状を打破するために、「気づきの促進と未来に繋がる支援（Right time ＆ Bright life）」すなわち、いかなるライフステージにおいても、本人や周囲の人々等がタイムリーに認知し、必要な支援にいつでも繋がることができるようにすべきであるという視点を持ち、施策展開の再構築を図るべきである。 そのためには、本人や保護者・家族、福祉・教育・医療等の支援機関、行政、地域社会等の多様な支援主体が、役割分担と連携のもとで、一体となり全員参加型で課題解決に取り組んでいく必要がある。 こうした取組の推進により、多様性を認め合い、誰もが安心して生き生きと暮らすことができる社会を実現する役割が、横浜市に課せられていると考える (２)　障害施策全体の中での発達障害施策 また本意見に関し、対象を「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者」としたことについては、今回の対象児・者の急激な増加に対し、現在の障害施策が十分に対応しきれていないため、（他の障害種別を含めた）施策全体の不均衡が生じ、それぞれが持つ本来の機能を十分発揮できなくなっているとの認識も、背景に有している。 そのため、今回の対象児・者への支援体制を充実させるとともに、従来からの障害施策の対象である知的障害児・者への支援体制を更に拡充することによって、障害施策全体の均衡が図られ、それぞれの施策が自ずと、本来の機能を果たすことができるようになると考える。また今回の意見の中には、「支援機関の連携と役割分担による効果的・効率的な支援」や「多様な人材育成」「地域社会における共生のための理解促進」「保護者及び家族等支援の充実」等、障害施策全般に共通する、有効な指摘が含まれているのではないかとも考えている。 (３)　期待する今後の取組 今回の意見を参考とした上で、横浜市の発達障害施策の方向性が明確化し、具体的な施策に結(むす)び付(つ)けられることを、当検討委員会は心より願っている。またこれらが、第４期横浜市障害者プラン、第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画、第４期横浜市教育振興基本計画等に反映されることを期待している。 そのために今後、関係機関等からさらに幅広い意見を受け、議論を深めるとともに、具体的な施策の検討を行っていくことが望ましいと考えている。 参考資料１　平成30年度　横浜市発達障害検討委員会名簿 １　学識経験者 渡部　匡隆　 所属　横浜国立大学教授　大学院教育学研究科高度教職実践専攻 ２　学識経験者 平田　幸宏 所属　東洋英和女学院大学人間科学部 ３医療従事者 高木　一江 所属　横浜市中部地域療育センター ４　障害児・者の福祉に関する事業に従事する者 小川　淳 所属　横浜市総合リハビリテーションセンター ５　障害児・者の福祉に関する事業に従事する者 寺田　純一 所属　かながわ地域活動ホーム　ほのぼの ６　障害児・者の福祉に関する事業に従事する者 安藤　壽子 所属　ＮＰＯ法人　L’enfantPlaza（らんふぁんぷらざ） ７　障害児・者の福祉に関する事業に従事する者 西尾　紀子 所属　横浜市発達障害者支援センター ８　障害児・者の福祉に関する事業に従事する者 池田　彩子 所属　ＮＰＯ法人ユースポート横濱よこはま若者サポートステーション ９　障害児・者やその家族 坂上　尚子 所属　神奈川ＬＤ等発達障害児・者親の会　にじの会 10　障害児・者やその家族 中野　美奈子 所属　横浜市自閉症児・者親の会 参考資料２　平成30年度横浜市発達障害検討委員会事務局名簿 健康福祉局 障害福祉部長　本吉　究 企画課長　平木　浩司 障害企画課長 佐渡　美佐子 障害福祉課長 佐藤　祐子 障害支援課長 上條　浩 精神保健福祉推進担当課長 榎本　良平 こども青少年局 こども福祉保健部長 細野　博嗣 企画調整課長 福嶋　誠也 障害児福祉保健課長 遠藤　文哉 青少年相談センター所長 内田　太郎 放課後児童育成課長 茨　志麻 子育て支援課長 永井　由香 保育・教育運営課長 武居　秀顕 保育・教育人材課長 甘粕　亜矢 幼・保・小連携担当課長 金子　正人 教育委員会事務局 特別支援教育課長 須山　次郎 特別支援教育相談課長 青木　正章 参考資料３　関連基礎情報 「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者」に関する基礎情報 「『軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者』の大幅な増加」について＜※１に関する基礎情報＞ １　厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」 発達障害と診断されたものの数 平成23年度　手帳所持者数245,700人・非手帳所持者数66,800人・不詳4,900人・合計317,400人 平成28年度　手帳所持者数368,000人・非手帳所持者数103,000人・負傷10,000人・合計481,000人 ２　地域療育センター初診件数と発達障害の診断件数 地域療育センター初診件数と発達障害の診断件数※ここでの「発達障害」は知的な遅れの有無を問わない。 平成20年度　初診件数2,454人・うち発達障害の診断件数1,558人 平成21年度　初診件数2,645人・うち発達障害の診断件数1,673人 平成22年度　初診件数2,569人・うち発達障害の診断件数1,551人 平成23年度　初診件数2,864人・うち発達障害の診断件数1,759人 平成24年度　初診件数3,144人・うち発達障害の診断件数2,006人 平成25年度　初診件数4,046人・うち発達障害の診断件数2,759人 平成26年度　初診件数3,811人・うち発達障害の診断件数2,542人 平成27年度　初診件数3,944人・うち発達障害の診断件数2,722人 平成28年度　初診件数4,256人・うち発達障害の診断件数2,960人 平成29年度　初診件数4,432人・うち発達障害の診断件数3,072人 ３　発達障害に関する専門相談支援機関への新規相談者のうち、療育手帳非所持者（平成29年度） （１）学齢後期発達相談室「くらす」 療育手帳所持者数18人（14.75％）・療育手帳非所持者数104人（85.25％）・合計新規相談者数122人 （２）発達障害者支援センター 療育手帳所持者数4人（1.99％）・療育手帳非所持者数197人（98.01％）・合計新規相談者数201人 ４　一般学級に在籍する特別な支援が必要とされる児童生徒数の推移 平成29年度「発達障害のある児童生徒に関する調査」より※手帳および診断の有無を問わない調査のため、あくまで参考値 小学校　支援が必要な人数16,771人（9.51％）・その他159,410人（90.49％）・全体数176,181人 中学校　支援が必要な人数4,716人（6.09％）その他72,618人（93.91％）・全体数77,334人 ５　通級指導教室在籍児童生徒数 通級指導教室児童生徒 小学校 平成21年度　言語424人・情緒588人・LD/ADHD139人・合計1,254人 平成22年度　言語417人・情緒581人・LD/ADHD149人・合計1,254人 平成23年度　言語405人・情緒576人・LD/ADHD173人・合計1,258人　 平成24年度　言語417人・情緒603人・LD/ADHD193人・合計1,327人　 平成25年度　言語402人・情緒576人・LD/ADHD222人・合計1,311人　 平成26年度　言語446人・情緒565人・LD/ADHD269人・合計1394人　 平成27年度　言語509人・情緒694人・LD/ADHD340人・合計1,654人　 平成28年度　言語535人・情緒726人・LD/ADHD384人・合計1,758人　 平成29年度　言語540人・情緒793人・LD/ADHD444人・合計1,893人 中学校 平成21年度　言語46人・情緒165人・LD/ADHD18人・合計256人 平成22年度　言語44人・情緒195人・LD/ADHD45人・合計304人 平成23年度　言語40人・情緒197人・LD/ADHD56人・合計313人　 平成24年度　言語35人・情緒214人・LD/ADHD54人・合計320人　 平成25年度　言語45人・情緒187人・LD/ADHD43人・合計298人　 平成26年度　言語45人・情緒195人・LD/ADHD72人・合計338人　 平成27年度　言語44人・情緒217人・LD/ADHD107人・合計394人　 平成28年度　言語44人・情緒238人・LD/ADHD143人・合計450人　 平成29年度　言語53人・情緒166人・LD/ADHD227人・合計470人 盲特別支援 平成21年度　小学部（弱視）0人・中学部（弱視）0人・合計0人 平成22年度　小学部（弱視）0人・中学部（弱視）0人・合計0人 平成23年度　小学部（弱視）7人・中学部（弱視）3人・合計10人 平成24年度　小学部（弱視）10人・中学部（弱視）1人・合計11人 平成25年度　小学部（弱視）11人・中学部（弱視）2人・合計13人 平成26年度　小学部（弱視）11人・中学部（弱視）1人・合計12人 平成27年度　小学部（弱視）9人・中学部（弱視）1人・合計10人 平成28年度　小学部（弱視）8人・中学部（弱視）2人・合計10人 平成29年度　小学部（弱視）7人・中学部（弱視）4人・合計11人 ろう特別支援 平成21年度　小学部（難聴）22人・小学部（言語）3人・中学部（難聴）3人・中学部（言語）0人・合計28人 平成22年度　小学部（難聴）22人・小学部（言語）4人・中学部（難聴）4人・中学部（言語）0人・合計30人 平成23年度　小学部（難聴）23人・小学部（言語）6人・中学部（難聴）7人・中学部（言語）0人・合計36人 平成24年度　小学部（難聴）19人・小学部（言語）3人・中学部（難聴）9人・中学部（言語）0人・合計31人 平成25年度　小学部（難聴）17人・小学部（言語）4人・中学部（難聴）10人・中学部（言語）0人・合計31人 平成26年度　小学部（難聴）19人・小学部（言語）4人・中学部（難聴）11人・中学部（言語）人・合計34人 平成27年度　小学部（難聴）17人・小学部（言語）4人・中学部（難聴）13人・中学部（言語）1人・合計35人 平成28年度　小学部（難聴）13人・小学部（言語）7人・中学部（難聴）19人・中学部（言語）1人・合計40人 平成29年度　小学部（難聴）18人・小学部（言語）8人・中学部（難聴）19人・中学部（言語）1人・合計46人 ６　障害種別就学・教育相談件数 障害種別就学・教育相談件数 平成25年度　肢体不自由等400件・知的障害1,120件・発達障害2,172件 平成26年度　肢体不自由等431件・知的障害1,077件・発達障害2,502件 平成27年度　肢体不自由等408件・知的障害1,033件・発達障害2,532件 平成28年度　肢体不自由等414件・知的障害1,096件・発達障害2,757件 平成29年度　肢体不自由等451件・知的障害1,144件・発達障害2,726件 「従来の障害福祉・教育等施策では、十分に対応できていない現状」について＜※２に関する基礎情報＞ １　児童福祉法に基づくサービス 延べ利用人数 平成24年度　児童発達支援96,310人・医療型児童発達支援17,431人・放課後等デイサービス39,289人・保育所等訪問支援0人 平成25年度　児童発達支援124,673人・医療型児童発達支援19,123人・放課後等デイサービス86,458人・保育所等訪問支援146人 平成26年度　児童発達支援140,759人・医療型児童発達支援22,127人・放課後等デイサービス201,550人・保育所等訪問支援96人 平成27年度　児童発達支援159,562人・医療型児童発達支援20,953人・放課後等デイサービス350,782人・保育所等訪問支援66人 平成28年度　児童発達支援176,280人・医療型児童発達支援18,849人・放課後等デイサービス521,130人・保育所等訪問支援89人 平成29年度　児童発達支援199,766人・医療型児童発達支援18,604人・放課後等デイサービス652,983人・保育所等訪問支援128人 事業所数 平成24年度　児童発達支援38箇所・医療型児童発達支援９箇所・放課後等デイサービス25箇所・保育所等訪問支援０箇所 平成25年度　児童発達支援43箇所・医療型児童発達支援９箇所・放課後等デイサービス58箇所・保育所等訪問支援９箇所 平成26年度　児童発達支援46箇所・医療型児童発達支援９箇所・放課後等デイサービス93箇所・保育所等訪問支援９箇所 平成27年度　児童発達支援53箇所・医療型児童発達支援９箇所・放課後等デイサービス162箇所・保育所等訪問支９援箇所 平成28年度　児童発達支援77箇所・医療型児童発達支援９箇所・放課後等デイサービス217箇所・保育所等訪問支援10箇所 平成29年度　児童発達支援101箇所・医療型児童発達支援９箇所・放課後等デイサービス262箇所・保育所等訪問支援13箇所 横浜市における予算・決算額（障害児通所支援） 平成24年度　予算額1,081,441千円・決算額1,543,972千円 平成25年度　予算額1,589,903千円・決算額2,049,654千円 平成26年度　予算額3,175,543千円・決算額3,273,155千円 平成27年度　予算額3,482,835千円・決算額4,909,228千円 平成28年度　予算額5,763,015千円・決算額7,116,963千円 平成29年度　予算額7,693,938千円・決算額9,008,275千円 ３０文科初第３５７号 障発 0 5 2 4 第２号 平成３０年５月２４日 各都道府県知事 各指定都市市長 各都道府県教育委員会教育長 各指定都市教育委員会教育長 附属学校を置く各国公立大学法人学長 構造改革特別区域法第 12 条第 1 項の　　 　　　 殿 認定を受けた各地方公共団体の長 文部科学省初等中等教育局長（公印省略） 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（公印省略） 教育と福祉の一層の連携等の推進について（通知） 教育と福祉の連携については、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等（以下「学校」という。）と児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等（以下「障害児通所支援事業所等」という。）との相互理解の促進や、保護者も含めた情報共有の必要性が指摘されているところであり、各地方自治体において、教育委員会や福祉部局の主導のもと、支援が必要な子供やその保護者が、乳幼児期から学齢期、社会参加に至るまで、地域で切れ目ない支援が受けられる支援体制の整備が求められている。 特に、発達障害者支援については、発達障害者支援法の一部を改正する法律（平成28年法律第64号）が平成28年８月１日から施行されており、「個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、その意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行われなければならない」とされている。こうした課題を踏まえ、文部科学省と厚生労働省では、昨年の12月より、両省による家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトにて検討を行い、このたび、本年３月に別添１のとおり「家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告」（以下「報告」という。）を取りまとめたところである。 両省においては、報告を踏まえ、今後さらに施策の充実を図ることとしており、貴職におか れても報告の趣旨を踏まえ、下記について積極的な取組をお願いしたい。 なお、各都道府県におかれては、貴管内市町村（指定都市を除き、特別区を含む。）及び関係機関等に対して、各都道府県教育委員会におかれては、所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対して、各指定都市教育委員会におかれては、所管の学校に対して、各都道府県知事及び構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第12条第１項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対して、各国立大学法人学長におかれては、附属学校に対して、このことを十分周知し、本通知の運用に遺漏のないようご配慮願いたい。 記 １　教育と福祉の連携を推進するための方策について 発達障害をはじめ障害のある子供は、教育委員会、福祉部局といった各地方自治体の関係 部局や、学校、障害児通所支援事業所等といった複数の機関と関わっていることが多い。 各地方自治体においては、教育委員会と福祉部局において各制度を所管しているが、双方の垣根を排除し、就学前から学齢期、社会参加まで切れ目なく支援していく体制を整備する ことが重要であることを踏まえ、以下の取組を促進すること。 （１）教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所等との関係構築の「場」の設置について 学校と障害児通所支援事業所等の管轄部署が異なるため、障害のある子供の情報が双方の現場で共有されにくいことを踏まえ、各地方自治体は、教育委員会と福祉部局が共に主 導し、学校と障害児通所支援事業所等との関係を構築するための「連絡会議」などの機会 を定期的に設けること。その際、各地方自治体は、別添２の地方自治体の実践事例等を参 考に、既存の特別支援教育連絡協議会、発達障害者支援地域協議会及び（自立支援）協議 会等の既存の協議会を活用する等、効率的かつ効果的な運営に努めること。 （２）学校の教職員等への障害のある子供に係る福祉制度の周知について 例えば、小・中学校から放課後等デイサービス事業所への送迎時において、放課後等デイサービスについての教職員の理解が深まっていないために、対象児童生徒の学校における様子などの情報提供をはじめとする学校の協力が得られにくいことがある。これを踏まえ、各地方自治体において、教育委員会と福祉部局が連携し、放課後等デイサービスや保 育所等訪問支援事業を含む障害のある子供に係る福祉制度について、小・中学校や特別支 援学校の校長会、教職員の研修会等において福祉部局や障害児通所支援事業所等が説明す る機会を確保し、学校の教職員等に対して制度の周知を図ること。 また、特に、保育所、幼稚園、認定こども園等の子供とその保護者が集まる場には、発達障害に関する知識を有する専門家を派遣する、巡回支援専門員整備事業を活用するなど し、発達障害についての知識や対応技術の普及を促すこと。 （３）学校と障害児通所支援事業所等との連携の強化について 学校と放課後等デイサービス事業所において、お互いの活動内容や課題、担当者の連絡先などが共有されていない等により、両者の円滑なコミュニケーションが図れず連携ができてない。他方、個々の障害児に対する支援計画については、各学校において個別の教育 支援計画を、障害児通所支援事業所等において個別支援計画を作成している。こうした状 況を踏まえ、学校と障害児通所支援事業所等間の連携方策について、別添２の地方自治体 の実践事例を参考に検討し、学校と障害児通所支援事業所等間の連携の仕組みを構築する こと。 ２　保護者支援を推進するための方策 障害のある子供やその保護者にとって、専門的な相談ができる機関や保護者同士の交流の 場が必要であることを踏まえ、各地方自治体においては、以下に示す支援等に取り組むこと。 （１）保護者支援のための相談窓口の整理について 乳幼児期、学齢期から社会参加に至るまでの各段階で、必要となる相談窓口が分散して おり、保護者は、どこに、どのような相談機関があるのかが分かりにくく、必要な支援を 十分に受けられないことがある。これを踏まえ、各地方自治体においては、教育委員会と 福祉部局が連携し、別添３に示した相談窓口を一元化している地方自治体の事例等を参考 に、教育委員会や福祉部局等の関係部局及び教育センター、保健所、発達障害者支援セン ター、児童発達支援センター等の関係機関の相談窓口を整理し、保護者が自治体のどこの 部署や機関に相談すればよいのかを分かりやすく示すこと。 なお、相談の対応に際しては、以下の２（２）で作成したハンドブックを活用するなど、 担当以外の職員であっても適切な窓口を紹介できるようにすること。 （２）保護者支援のための情報提供の推進について 保護者は、相談支援事業所や障害児通所支援事業所等のサービス内容や利用方法が分か らず、子供に合う事業所を見つけることに苦労したり、相談窓口がわからず、誰に相談し てよいのかわからないということがある。これを踏まえ、各地方自治体においては、福祉 制度が分かりやすく、利用しやすいものとなるよう、支援に係る情報や相談窓口が一目で 分かるような、保護者向けハンドブックを作成すること。 さらに、各地方自治体がハンドブックを作成する際には、別添４を参考に、障害につい ての基本的な事項、子供やその保護者が受けられる教育・福祉制度の概要、その自治体に おいて提供される行政サービスの内容や相談機関の概要と連絡先等など、保護者が必要と する内容を盛り込み、継続的にその活用と周知を図ること。 （３）保護者同士の交流の場等の促進について 周囲に子育てに関する悩み等を話せる人がおらず、障害のある子供の保護者が孤立感・孤独感を感じてしまい、家にひきこもってしまう場合があることを踏まえ、各地方自治体 においては、こうした保護者同士の交流の場を設けるピアサポートの推進や専門的な研修 を受けた障害のある子供を持つ保護者（以下「ペアレントメンター」という。）の養成及 びペアレントメンターによる相談支援を実施すること。 また、家庭での教育も重要であることから、保護者が発達障害の特性を踏まえた接し方や褒め方等を学び、子供の問題行動を減少できるよう、保護者に対してペアレントプログラムやペアレントトレーニングによる支援を行うこと。 さらに、教育委員会においても、福祉部局と連携しつつ、就学相談、教育相談等の機会 を捉え、保護者同士の交流を促進するような取組を促すこと。 （４）専門家による保護者への相談支援について 障害児支援利用計画の作成にあたる相談支援専門員について、障害のある子供や発達障 害について専門的知識を有する者が不足していることを踏まえ、各都道府県は、相談支援 専門員が受講する、障害のある子供についての知識や経験等を積むことができるような専 門コース別研修を積極的に開催すること。 別添１．家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告（平成30年3月29 日 家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトチーム） 別添２．教育と福祉の関係部局・機関の関係構築の場として、既存の会議を活用した事例及び 学校と障害児通所支援事業所等との連携の実践事例 @　徳島県 A　大阪府箕面市 別添３．相談窓口一元化の実践事例 @　東京都日野市 A　新潟県三条市 別添４．保護者支援のためのハンドブック作成にあたってのポイント （参考１）栃木県宇都宮市の例： 「発達障がいを正しく理解しよう！（乳幼児期編）」リーフレット、パンフ レット http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/shogai/hattatsu/1004265.html （参考２）富山県の例： 「ひとりじゃないよ（学齢期）発達障害支援ハンドブック」ハンドブック http://tym-ariso.org/not_alone.html 別添 別添１．家庭と教育の福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告（平成30年３月29日家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトチーム） 別添２．教育と福祉の関係部局・機関の関係構築の場として、既存の会議を活用した事例及び学校と障害児通所支援事業所等との連携の実践事例 @徳島県A大阪府箕面市 別添３．相談窓口一元化の実践事例 @徳島県A大阪府箕面市 別添４．保護者支援のためのハンドブック作成にあたってのポイント （参考１）栃木県宇都宮市の例：「発達障がいを正しく理解しよう！（乳幼児期編）」リーフレット、パンフレット http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/shogai/hattatsu/1004265.html （参考２）富山県の例：「ひとりじゃないよ（学齢期）発達障害支援ハンドブック」ハンドブック http://tym-ariso.org/not_alone.html 参考資料５ 【横浜市発達障害施策の再構築に係る方向性】 ☆【既存の施策等の変革】及び【新規の取組】が必要な事項 １　抽出された項目　 集団生活の苦しさ・支援の必要性を声に出しにくい・二次障害の発生・発達障害≠特別・社会の理解（色々な子がいていいよ）・インクルーシブな合意形成・ソーシャルスキルの必要性を認識しづらい・親からのプレッシャー・早い時期に決めつけ 課題項目（求められているもの）　 大項目・本人への支援　 小項目・本人がその人らしく生きるための支援の充実。 対象となる機関、及び主な担い手候補となる機関　 ◎地域療育センター◎学齢後期障害児支援事業◎発達障害者支援センター◎　障害児通所支援事業（児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所）◎　障害者ピア相談センター　他 ２　抽出された項目　 居場所になれるところがない・中学高校以降の居場所不足（仲間が減る、孤立化）?二次障害の発生?二次障害のリスク（医療的なサポートが必要）?家族との関係が希薄に?社会の理解（色々な子がいていいよ）?環境の中で生かされる?不登校→引きこもりへ?不登校になった子が行く場所がない?集団生活の苦しさ 課題項目（求められているもの）　 大項目・本人への支援　 小項目・当事者の居場所の充実。 対象となる機関、及び主な担い手候補となる機関　 ◎障害者地域活動ホーム◎地域ケアプラザ◎青少年相談センター◎ユースプラザ◎若者サポートステーション◎よこはま型若者自立塾◎放課後児童クラブ・放課後キッズクラブ・はまっ子ふれあいスクール　他 ３　抽出された項目 二次障害の発生・二次障害のリスク（医療的なサポートが必要）・居場所になれるところがない・中学高校以降の居場所不足（仲間が減る、孤立化）・家族との関係が希薄に・発達障害≠特別・社会の理解（色々な子がいていいよ）・インクルーシブな合意形成・環境の中で生かされる・不登校→引きこもりへ・不登校になった子が行く場所がない・集団生活の苦しさ・一斉学習になじまない・子どもの生活自体が忙しい 課題項目（求められているもの）　 大項目・本人への支援　 小項目・二次障害（引きこもり等）へ対応力向上 対象となる機関、及び主な担い手候補となる機関　 ◎小学校・中学校・高等学校◎特別支援学校・高等特別支援学校◎通信制校・サポート校・技能連携校◎教育総合相談センター◎学齢後期障害児支援事業◎青少年相談センター◎児童相談所◎区福祉保健センター◎基幹相談支援センター◎精神障害者生活支援センター◎指定特定相談支援事業所◎障害児相談支援事業所◎発達障害者支援センター　他 ４　抽出された項目 大学生になって（発達障害に）気づく・就職段階で発達障害だと告知される・自己理解の不足?家庭生活を築きにくい・支援の必要性を声に出しにくい・パートナーが困っている・親なき後の支援（の質）・親からのプレッシャー・未診断の方は自立に向けての道程で、上手く行く・行かないの差が大きい・両親の一方か両方が発達障害の疑い・二次障害・支援者側の理解が不十分な結果、触法行動に繋がる・精神科医療の必要性・長時間労働の困難な人への所得補償・生活の支援 課題項目（求められているもの）　 大項目・本人への支援　 小項目・成人期の課題に対する、本人支援の充実。 対象となる機関、及び主な担い手候補となる機関　 ◎区福祉保健センター（高齢・障害支援課、生活支援課）◎基幹相談支援センター◎精神障害者生活支援センター◎指定特定相談支援事業所◎発達障害者支援センター◎就労支援センター◎就労系障害福祉サービス事業所◎障害者地域活動ホーム◎地域ケアプラザ◎青少年相談センター◎ユースプラザ◎若者サポートステーション◎よこはま型若者自立塾◎あんしんセンター◎障害者ピア相談センター　　他 ５　抽出された項目　 ・親が障害があることに気付かない・親の障害受容に時間がかかる・保護者への継続的なサポート・保護者に対する教育、及び支援の不足（サービス利用を含め）・親に対する共感的な支援（ペアレントメンター）・子どもの変化に気づきにくい・支援の選択肢。情報収集が難しい・サービスの選択に迷う・親からのプレッシャー（が強い）・保護者、支援者の責任なのか・家族等の変化「どこにつれていったら良いか？」に変わってきている。・両親の一方か両方が発達障害の疑い 課題項目（求められているもの）　 大項目・保護者及び家族への支援　 小項目・保護者及び家族に対する支援の充実。 対象となる機関、及び主な担い手候補となる機関　 ◎地域療育センター◎学齢後期障害児支援事業所◎発達障害者支援センター◎通級指導教室◎特別支援教育総合センター　◎教育総合相談センター◎障害児通所支援事業所（児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所）◎障害児地域訓練会◎地域子育て支援拠点◎障害児・者団体（家族会）　他 ６　抽出された項目　 民間の参入も含め、サービスを再構築・サービスの選択に迷う・家族等の変化「どこにつれていったら良いか？」に変わってきている。・療育センターの仕組みが破たん・コーディネーター機能の不足・支援の選択肢、情報収集が難しい・基幹型相談支援センターの役割の明確化・専門性が十分でない・制度はある程度整っているが、運用上の課題がある・既存のものをどう活用するかがポイント・保育のユニバーサルデザイン化が必要（発達障害への専門性を高めるばかりでは弱い）・放課後等デイサービスができたため、地活は土日の利用が多くなっている・療育センターの応援が必要 課題項目（求められているもの）　 大項目・支援機関の連携と役割分担　 小項目・支援機関の役割分担の明確化等よる、効率的・効果的な対応。 対象となる機関、及び主な担い手候補となる機関　◎地域療育センター◎地域子育て支援拠点◎障害児地域訓練会◎保育所・幼稚園◎小学校・中学校・高等学校◎特別支援学校・高等特別支援学校◎通信制校・サポート校・技能連携校◎特別支援教育総合センター　◎教育総合相談センター◎障害児通所支援事業所（児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所）◎学齢後期障害児支援事業所◎区福祉保健センター◎基幹相談支援センター◎精神障害者生活支援センター◎指定特定相談支援事業所◎障害児相談支援事業所◎発達障害者支援センター◎就労支援センター◎青少年相談支援センター◎ユースプラザ◎若者サポートステーション◎よこはま若者自立塾◎障害者ピア相談センター◎就労系障害福祉サービス事業所◎障害者地域活動ホーム◎地域ケアプラザ◎民生委員・児童委員　他 ７　抽出された項目　 生涯に亘って継続した支援ナビゲーター・サービス利用のコーディネーター・コーディネーター機能の不足 課題項目（求められているもの）　 大項目・支援機関の連携と役割分担　 小項目・ライフステージを通し、切れ目のない支援を行うための、コーディネート機能の強化。 対象となる機関、及び主な担い手候補となる機関　 ◎発達障害者支援センター◎区福祉保健センター◎基幹相談支援センター◎精神障害者生活支援センター◎指定特定相談支援事業所◎障害児相談支援事業所◎特別支援教育総合センター　他 ８　抽出された項目　 医師、病院の不足・医療のネットワーク不足・精神科医療の必要性・心理等の他職種の資源が少ない・医療と福祉の連携不足・未診断の方は自立に向けての道程で、上手くい行かないの差が大きい・医療に対する過大な期待 課題項目（求められているもの）　 大項目・支援機関の連携と役割分担　 小項目・医療と福祉の連携強化とネットワークの拡充。 対象となる機関、及び主な担い手候補となる機関　 ◎医師会・病院協会・医療機関◎横浜市立大学◎社会福祉士会◎地域療育センター◎学齢後期障害児支援事業所◎発達障害者支援センター◎区福祉保健センター◎基幹相談支援センター◎精神障害者生活支援センター◎指定特定相談支援事業所◎障害児相談支援事業所　他 ９　抽出された項目　 サービスの選択に迷う・情報を一元化に渡せる手段・家族等の変化「どこにつれていったら良いか？」に変わってきている。・保護者に対する教育、及び支援の不足（サービスの利用を含め） 課題項目（求められているもの）　 大項目・支援機関の連携と役割分担　 小項目・サービス情報提供システムの充実。 対象となる機関、及び主な担い手候補となる機関　 ◎横浜市◎発達障害者支援センター　他 10　抽出された項目　 対象者の増加・知的な遅れなしが半分、軽度が７割（増加中）・一見判りにくい特性の子が増えている・医学的にも判断が難しくなっている・対象があいまい・障害を告知する前の支援・新しい評価の仕組みが必要・保育のユニバーサルデザイン化が必要（発達しょうがへの専門性を高めるばかりでは弱い） 課題項目（求められているもの）　 大項目・支援体制の強化・拡充　 小項目・就学前の対象者増額に対する、支援体制の拡充。 対象となる機関、及び主な担い手候補となる機関　 ◎地域療育センター◎保育所・幼稚園◎障害児相談支援事業所◎障害児通所支援事業所（児童発達支援事業所）◎地域子育て支援拠点◎障害児地域訓練会　他 11　抽出された項目　 先生方のサポートが必要（幼保小）・制度はある程度整っているが、運用上の課題がある・既存のものをどう活用するかがポイント・一般級教員の支援不足・学校の授業の質を向上・昔からの教授法では対応できない・親に対する教育的関与・療育センターの応援が必要・一斉学習になじまない 課題項目（求められているもの）　 大項目・支援体制の強化・拡充　 小項目・教育と福祉の連携等による、学齢期の支援の強化。 対象となる機関、及び主な担い手候補となる機関　 ◎教育委員会◎小学校・中学校・高等学校◎特別支援学校・高等特別支援学校◎通信制校・サポート校・技能連携校◎特別支援教育総合センター◎教育総合相談センター◎地域療育センター◎学齢後期障害児支援事業所◎区福祉保健センター◎基幹相談支援センター◎精神障害者生活支援センター◎障害児相談支援事業所◎障害児通所支援事業所（放課後等デイサービス事業所）◎保育所・幼稚園◎放課後児童クラブ・放課後キッズクラブ・　はまっ子ふれあいスクール　他 12　抽出された項目　 二次障害の発生・二次障害のリスク（医療的なサポートが必要）・福祉に繋がっているか否かで認識が違う・家族の孤立感、不安・偏った情報・居場所になれるところがない・中学高校以降の居場所不足（仲間が減る、孤立化）・家族との関係が希薄に・対象があいまい 課題項目（求められているもの）　 大項目・支援体制の強化・拡充　 小項目・学齢後期における、支援の量的拡大と質的な向上。 対象となる機関、及び主な担い手候補となる機関　 ◎中学校・高等学校◎特別支援学校・高等特別支援学校◎サポート校・技能連携校◎教育総合相談センター◎学齢後期障害児支援事業◎障害児相談支援事業所◎障害児通所支援事業所（放課後等デイサービス事業所）　他 13　抽出された項目　 専門性が十分でない・心理?他職種の資源が少ない・大学の職員の障害への理解が必要・支援者側の理解が不十分な結果、触法行動に繋がる・突然、発達障害と知ったときの支援者の在り方・先生方のサポート必要・親に対する教育的関与・一般級教員の支援不足・学校の質を向上 課題項目（求められているもの）　 大項目・人材育成　 小項目・発達障害に関する支援力を身につけた支援者の養成。 対象となる機関、及び主な担い手候補となる機関　 ◎国◎横浜市◎教育委員会◎発達障害者支援センター◎地域療育センター◎学齢後期障害児支援事業所　他 14　抽出された項目 インクルーシブな合意形成・地域の理解と受け皿・二次障害の発生・発達障害≠特別・社会の理解（色々な子がいていいよ）・環境の中で生かされる・地域の連携の仕組みが整っていない（中学校区ぐらいで）・地域（方面事務所単位ぐらいで）の仕組みづくり・集団生活の苦しさ・基礎的環境整備・合理的配慮 課題項目（求められているもの）　 大項目・障害理解の促進・普及啓発　 小項目・地域社会における共生の実現に向けた、社会全体の意識熟成。 対象となる機関、及び主な担い手候補となる機関　 ◎横浜市◎教育委員会◎発達障害者支援センター◎障害児・者団体（当事者・家族会等）　他 15　抽出された項目 大学教員を含めての周囲の理解不足・企業のメンタルヘルスへの支援が不足している・大学の職員の障害への理解が必要・就労支援機関の認識不足（決めつけ、押し付け） 課題項目（求められているもの）　 大項目・障害理解の促進・普及啓発　 小項目・特に教育・就労場面における、本人と取り巻く周囲への理解促進。 対象となる機関、及び主な担い手候補となる機関　 ◎横浜市◎発達障害者支援センター◎就労支援センター◎専門学校・大学・企業等◎障害児・者団体（当事者・家族会等）　他 平成31年度予算概要(抜粋版)健康福祉局 超高齢社会を迎え、人口減少が予想される現在、支援を必要とする高齢者、障害者、生活困窮者等は増加しており、福祉・保健への市民ニーズは多様化し増大しています。 このような状況の中で、福祉・保健分野における市民生活の安心・安全を確保するため、「横浜市中期４か年計画2018〜2021」をはじめとする各種計画の目標達成に向けた施策を着実に実施するとともに、10年、20年先を見据え、将来に渡って持続可能な施策の充実を目指し、健康づくりをはじめとした各種取組を推進していくことが必要です。 そこで、平成31年度は、 １　健康づくりと健康危機管理などによる市民の安心確保 ２　地域包括ケアの推進と高齢者の社会参加 ３　障害者福祉の充実 ４　暮らしを支えるセーフティネットの確保 ５　参加と協働による地域福祉保健の推進 を５つの柱として掲げ、取り組んで行きます。主な取組として、 健康づくりと健康危機管理などによる市民の安心確保では、健康経営の普及や、ウォーキングポイントを軸とした健康ライフスタイルの浸透、受動喫煙防止対策など、健康・予防施策を重視した取組を展開し、健康寿命の延伸を目指します。また、増加する火葬や墓地の需要に対応するため、東部方面（鶴見区）での新たな斎場整備を進めるとともに、市営墓地の整備に取り組みます。 地域包括ケアの推進と高齢者の社会参加では、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療と介護の連携や、介護サービスの充実を図ります。増大する介護ニーズに対応するため、海外からの人材を含めた介護人材の確保・育成を進めます。また、元気な高齢者が活躍できるよう、介護予防・健康づくり、社会参加につながる環境づくりを推進します。 障害者福祉の充実では、障害者が自己選択・自己決定のもと住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、相談支援の体制整備や医療的ケア児・者の在宅生活支援などに取り組みます。また、障害者スポーツ・文化活動の南部方面拠点となるラポール上大岡の開設など、東京2020パラリンピックへ向けた機運の高まりに合わせ、障害者スポーツや文化活動を推進します。あわせて、障害者差別の解消に向けた取組を継続して実施します。 暮らしを支えるセーフティネットの確保では、生活困窮や生活上の課題を抱える人々が地域から孤立することなく安定した生活を送れるよう、就労・家計・健康管理などを通じて様々な角度から生活保護受給者や生活困窮者に対する自立支援に取り組みます。さらに、貧困の連鎖を断つため、将来の自立に向けた子どもの学習支援を強化します。また、小児医療費助成の通院助成の対象を現行の小学６年生までから中学３年生までに拡大します。 参加と協働による地域福祉保健の推進では、身近な地域の支えあいが一層充実するよう第４期横浜市地域福祉保健計画を推進し、地域福祉保健活動の基盤づくりや協働による課題解決に取り組む支えあいの地域づくりを進めるとともに、区計画の策定を支援します。また、地域支援の中核となる地域ケアプラザの運営及び未整備地区での整備に取り組みます。　 これらの取組を通じ、市民の皆様の「今日の安心、明日の安心、そして将来への安心」を目標に、市民生活の安心・安全の確保に向け、職員一丸となって取り組んでいきます。 一般会計 項目 ７款健康福祉費 30年度 327,302,989千円 31年度 331,672,183千円 増△減 4,369,194千円 増減率 1.3％ 項目 ７款１項社会福祉費 30年度 44,678,999千円 31年度 46,197,423千円 増△減 1,518,424千円 増減率（％） 3.4％ 備考 社会福祉総務費、社会福祉事業振興費、 国民年金費、ひとり親家庭等医療費、 小児医療費 項目 ７款２項障害者福祉費 30年度 105,844,891千円 31年度 111,471,842千円 増△減 5,626,951千円 増減率（％） 5.3％ 備考 障害者福祉費、こころの健康相談センター等運営費、障害者手当費、重度障害者医療費、障害者福祉施設運営費、リハビリテーションセンター等運営費 項目 ７款３項老人福祉費 30年度 10,645,772千円 31年度 11,518,353千円 増△減 872,581千円 増減率（％） 8.2％ 備考 老人措置費、老人福祉費、老人福祉施設運営費 項目 ７款４項生活援護費 30年度 133,816,138千円 31年度 130,770,786千円 増△減 △ 3,045,352千円 増減率（％） △2.3％ 備考 生活保護費、援護対策費 項目 ７款５項健康福祉施設 整備費 30年度 8,160,534千円 31年度 6,984,799千円 増△減 △ 1,175,735千円 増減率（％） △14.4％ 備考 健康福祉施設整備費 項目 ７款６項公衆衛生費 30年度 21,133,752千円 31年度 21,581,823千円 増△減 448,071千円 増減率（％） 2.1％ 備考 健康安全費、健康診査費、健康づくり費、 地域保健推進費、公害・石綿健康被害対策事業費 項目 ７款７項環境衛生費 30年度 3,022,903千円 31年度 3,147,157千円 増△減 124,254千円 増減率（％） 4.1％ 備考 食品衛生費、衛生研究所費、食肉衛生検査所費、 環境衛生指導費、葬務費、動物保護指導費 項目 １７款諸支出金 30年度 111,777,779千円 31年度 117,457,163千円 増△減 5,679,384千円 増減率（％） 5.1％ 項目 １７１項特別会計繰出金 30年度 111,777,779千円 31年度 117,457,163千円 増△減 5,679,384千円 増減率（％） 5.1％ 備考 国民健康保険事業費、介護保険事業費、後期高齢 者医療事業費、公害被害者救済事業費、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金 項目 一般会計計 30年度 439,080,768千円 31年度 449,129,346千円 増△減 10,048,578千円 増減率（％） 2.3％ 特別会計 項目 国民健康保険 事業費会計 30年度 345,759,239千円 31年度 332,041,730千円 増△減 △ 13,717,509千円 増減率（％） △4.0％ 項目 介護保険 事業費会計 30年度 282,469,382千円 31年度 288,464,270千円 増△減 5,994,888千円 増減率（％） 2.1％ 項目 後期高齢者医療 事業費会計 30年度 75,165,938千円 31年度 77,171,820千円 増△減 2,005,882千円 増減率（％） 2.7％ 項目 公害被害者救済 事業費会計 30年度 38,763千円 31年度 37,755千円 増△減 △ 1,008千円 増減率（％） △2.6％ 項目 新墓園事業費会計 30年度 2,404,026千円 31年度 1,759,601千円 増△減 △ 644,425千円 増減率（％） △26.8％ 項目 特別会計計 30年度 705,837,348千円 31年度 699,475,176千円 増△減 △ 6,362,172千円 増減率（％） △0.9％ 健康福祉局一般会計予算案の財源 特定財源 30年度 192,557,287千円(構成比43.9％) 31年度 195,062,418千円(構成比43.4％) 一般財源 30年度 246,523,481千円(構成比56.1％) 31年度 254,066,928千円(構成比56.6％) 合計 30年度 439,080,768千円(構成比100％) 31年度 449,129,346千円(構成比100％) 障害福祉主要事業の概要 １　障害者総合支援法に基づく主な事業 障害者への福祉サービスの基本的な内容は、障害者総合支援法に規定されており、国が定める基準に基づき個別に支給決定が行われる「自立支援給付」と、市町村等が地域の特性や利用者の状況に応じて、給付の基準や内容を定める「地域生活支援事業」によって構成されています。 自立支援給付関連 障害福祉サービス費等 （介護給付、訓練給付） 本市事業名 居宅介護事業、障害者地域活動ホーム運営事業【予算概要16】 障害者支援施設等自立支援給付費【予算概要20】 障害者グループホーム設置運営事業【予算概要21】 在宅障害児・者短期入所事業 計画相談支援給付費等 本市事業名 計画相談支援事業【予算概要17】 自立支援医療費等 本市事業名 更生医療事業【予算概要25】 医療給付事業 医療費公費負担事業 障害者支援施設等自立支援給付費【予算概要20】 補装具費 本市事業名 生活援護事業 高額障害福祉サービス等給付費 本市事業名 高額障害福祉サービス費等償還事業 地域生活支援事業関連 後見的支援推進事業 【予算概要16】 本市事業名 障害のある方が安心して地域で暮らせるように、生活を見守る仕組みを、地域を良く知る社会福祉法人等と共に作っていきます。 地域活動支援センター（障害者地域作業所型・精神障害者地域作業所型） 【予算概要16】 本市事業名 障害者が地域の中で創作活動や生産的活動、社会との交流などを行う地域活動支援センター(障害者地域作業所型等)に対して助成を行います。 障害者相談支援事業 【予算概要17】 本市事業名 発達障害児・者について、ライフステージに対応する支援体制を整備し、発達障害児・者の福祉の向上を図ります。 障害者ガイドヘルプ 事業 【予算概要19】 本市事業名 重度の肢体不自由、知的障害、精神障害のある障害児・者等に、ヘルパーが外出の支援を行います。 ２　その他の主な事業 上記の障害者総合支援法に規定されている事業以外にも、本市が独自に企画した事業等を展開しています。（財源については、可能な限り国費・県費を導入しています。） 多機能型拠点運営事業 【予算概要16】 本市事業名 常に医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児・者等を支援するため、診療、訪問看護、短期入所等のサービスを一体的に提供する「多機能型拠点」を運営します。 障害者地域活動ホーム 運営事業 【予算概要16】 本市事業名 常に医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児・者等を支援するため、診療、訪問看護、短期入所等のサービスを一体的に提供する「多機能型拠点」を運営します。 障害者地域活動ホーム 運営事業 【予算概要16】 本市事業名 在宅の障害児・者の支援拠点として、日中活動のほか、一時的な滞在等を提供する「障害者地域活動ホーム」を各区で運営します。 精神障害者生活支援 センター運営事業 【予算概要16】 本市事業名 各区に１館ある「精神障害者生活支援センター」では、精神障害者の自立生活を支援するため、精神保健福祉士による相談や居場所の提供等を行っています。 障害者自立生活アシスタント事業 【予算概要16】 本市事業名 地域で生活する単身等の障害者に対し、居宅訪問等を通じた助言や相談等のサービスを提供し、地域生活の継続を図ります。 障害者差別解消推進　事業 【予算概要18】 本市事業名 障害者差別解消法、障害者差別解消の推進に関する取組指針等に基づいた事業を行います。 障害者就労支援事業 【予算概要23】 本市事業名 障害者の就労支援を行う就労支援センターの運営費の助成を行います。また、障害者の就労の場の拡大等にも取り組みます。 障害者スポーツ・文化センター管理運営事業等 【予算概要24】 本市事業名 　横浜ラポール及び新たに開所するラポール上大岡において、障害者のスポーツ・文化活動を推進します。 こころの健康対策 【予算概要26】 本市事業名 依存症対策に関する普及啓発、相談対応などを実施します。また、自殺対策の充実に向け、関係機関や庁内関係部署との連携により総合的に取り組みます。このほか、措置入院者等の退院後の支援を行います。 精神科救急医療対策　事業 【予算概要27】 本市事業名 県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急に精神科医療を必要とする方を受け入れる協力医療機関の体制確保等を行います。 16障害者の 地域生活支援 本年度 233億9,069万円 前年度 222億3,966万円 差引 11億5,103万円 本年度の財源内訳 国 72億5,929万円 県 36億2,964万円 その他 228万円 市費 124億9,948万円 事業内容 在宅生活を支える地域の拠点を運営するとともに、本人の生活力を引き出す支援の充実を図ることで、障害者が地域で自立した生活を送れるよう、各事業を推進していきます。 １後見的支援推進事業 「将来にわたるあんしん施策」６億2,997万円 障害者が安心して地域で暮らせるように、生活を見守る仕組みを、地域を良く知る社会福祉法人等と共に作っていきます。 ２多機能型拠点運営事業 「将来にわたるあんしん施策」１億9,964万円 常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等の地域での暮らしを支援するため、診療所を併設し、訪問看護サービスや短期入所などを一体的に提供できる拠点を運営します。（３か所） ３障害者地域活動ホーム運営事業 57億2,840万円 障害児・者の地域での生活を支援する拠点施設として生活支援事業や日中活動事業を行う「障害者地域活動ホーム」に、運営費助成等を行います。（41か所：社会福祉法人型18か所、機能強化型23か所） ４精神障害者生活支援センター運営事業【中期】〈拡充〉 「将来にわたるあんしん施策」10億5,644万円 統合失調症など精神障害者の社会復帰、自立等を支援する拠点施設として日常生活の支援や相談などを行う精神障害者生活支援センターの運営費を助成します。（指定管理方式(Ａ型)９区、補助方式(Ｂ型)９区：合計18区） また、各区におけるサービスの標準化を図るためＢ型の機能を強化します。（９区）併せて、退院サポート事業を新たに３区で開始し、全区展開します。（18区） ５地域活動支援センターの運営 「将来にわたるあんしん施策」34億1,906万円 在宅の障害者に通所による活動の機会を提供し、社会との交流を促進する施設に対して、その運営費を助成します。(年度末見込み154か所) ６自立生活援助・障害者自立生活アシスタント事業 「将来にわたるあんしん施策」３億508万円 単身等で生活する障害者に対し、居宅訪問等を通じた日常生活上の助言や相談、常時の連絡体制等のサービスを提供し、障害者の自立した地域生活を支援します。 ７障害者ホームヘルプ事業 120億4,460万円 身体介護や家事援助等を必要とする障害児・者及び移動に著しい困難を有する視覚障害、知的障害、精神障害の児・者に対し、ホームヘルプサービスを提供します。 ８医療的ケア児・者等支援促進事業【中期】〈拡充〉 「将来にわたるあんしん施策」750万円 日常的に人工呼吸器等で医療的ケアが必要な障害児・者等の在宅生活を支援するため、関係局が連携し、医療・福祉・教育等の多分野にわたる調整を行うコーディネーターを２人配置（磯子区・港北区）し、配置区を拠点として支援を開始します。また、新たにコーディネーターを４人養成します。 17障害者の相談支援 本年度 18億487万円 前年度 12億1,024万円 差引 ５億9,463万円 本年度の財源内訳 国 ７億2,529万円 県 ３億6,265万円 市費 ７億1,693万円 事業内容 １障害者相談支援事業【中期】〈拡充〉 ７億9,382万円 基幹相談支援センター等にて身近な地域での相談から個別的･専門的な相談まで総合的に実施します。また、家族の緊急時等の対応や施設からの地域移行に向けた体験の機会の提供などを総合的に行う地域生活支援拠点機能の全区展開に向け、９区の基幹相談支援センターにコーディネーターを配置します。 ２計画相談支援事業〈拡充〉 ９億7,301万円 障害福祉サービス等を利用する方に、サービス等利用計画の作成を含む相談支援を実施します。また、家族の緊急時等に対応を行った事業所に助成し、計画相談支援の促進を図ります。 ３発達障害者支援体制整備事業【中期】〈拡充〉 「将来にわたるあんしん施策」3,804万円 地域での一人暮らしに向けた支援を行うサポートホーム事業を拡大します(新規１か所、合計２か所)。 また、発達障害者の支援に困難を抱えている事業所への訪問支援や強度行動障害に対する支援力向上研修を実施します。さらに、支援体制の再構築を目的とした専門の委員による検討を行います。 18障害者差別解消・障害理解の推進 本年度 3,962万円 前年度 3,982万円 差引 △20万円 本年度の財源内訳 国 1,050万円 県 525万円 市費 2,387万円 事業内容 １啓発活動【中期】〈拡充〉 540万円 幅広い世代の市民等に向けた啓発活動を行います。 （１）リーフレット配布等の普及啓発活動 （２）字幕や音声などアクセシビリティに配慮した動画素材を活用したＳＮＳによる啓発活動〈新規〉 ２情報保障の取組【中期】〈拡充〉 2,273万円 聴覚障害等のコミュニケーションに配慮が必要な方への情報保障に取り組みます。 （１）手話通訳者のモデル配置（２区） （２）タブレット端末を活用した手話通訳対応（全区） （３）市民宛の通知に関する点字等対応 （４）市民向け資料等の文章の表現見直しによる、知的障害者に分かりやすい資料の作成〈新規〉 （５）コミュニケーション支援を行う障害者支援アプリ等の活用促進〈新規〉 ３相談及び紛争防止等のための体制整備【中期】 969万円 差別解消に向けた助言等のサポートに加え、解決困難事案のあっせんを行う調整委員会を運営します。 ４障害者差別解消支援地域協議会の運営【中期】 180万円 相談事例の共有や差別解消の課題等を協議するため、各分野の代表等で構成する協議会を運営します｡ 19障害者の移動支援 本年度 61億8,427万円 前年度 57億843万円 差引 ４億7,584万円 本年度の財源内訳 国 ９億1,062万円 県 ４億5,531万円 その他 6,461万円 市費 47億5,373万円 １移動情報センター運営等事業 「将来にわたるあんしん施策」１億4,767万円 移動に困難を抱える障害者等からの相談に応じて情報提供を行うとともに、移動支援に関わるボランティア等の発掘・育成を行う移動情報センターを18区社会福祉協議会で運営します。 ２福祉特別乗車券交付事業 26億1,583万円 市営交通機関、市内を運行する民営バス・金沢シーサイドラインを利用できる乗車券を交付します。利用者負担額（年額） 1,200円（20歳未満600円） ３重度障害者タクシー料金助成事業 ５億3,009万円 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、福祉タクシー利用券を交付します。(助成額1枚500円交付枚数　年84枚〈１乗車で７枚まで使用可〉) ※人工透析へ週３回以上通う腎臓機能障害者は年168枚 ４障害者ガイドヘルプ事業〈拡充〉 「将来にわたるあんしん施策」23億3,874万円 重度の肢体不自由、知的障害、精神障害のある障害児・者等に、ヘルパーが外出の支援を行います。通学通所支援の報酬を増額するとともに、医療的ケアの必要な障害 児・者に対して有資格の職員が医療的ケアを実施した場合の喀痰吸引等実施加算を新設します。また、ガイドヘルパー資格取得に係る研修受講料の一部助成等を行います。 ５ガイドボランティア事業〈拡充〉 「将来にわたるあんしん施策」6,196万円 視覚障害や肢体不自由、知的障害、精神障害のある障害児・者等が外出する際の付き添いや、特別支援学校の登下校時の集団見守りをボランティアが行います。このうち、集団見守りの際に交通費が発生するボランティアへの奨励金を増額します。 また、ガイドボランティア養成等の研修を実施する団体に補助を行います。 ６タクシー事業者福祉車両導入促進事業 「将来にわたるあんしん施策」1,820万円 車いすで乗車できるユニバーサルデザインタクシー導入費用の一部を助成します。 ７ハンディキャブ事業 6,599万円 車いすでの乗車が可能なハンディキャブ（リフト付車両）の運行サービス、車両の貸出及び運転ボランティアの紹介を行います。（運行車両６台・貸出車両２台） ８障害者施設等通所者交通費助成事業 ３億8,383万円 施設等への通所者及び介助者へ通所にかかる交通費を助成します｡ ９自動車運転訓練・改造費助成事業 「将来にわたるあんしん施策」2,196万円 中重度障害者が運転免許を取得する費用の一部や、重度障害児・者本人及び介護者が使用する自動車改造費・購入費の一部を助成します。 20障害者支援施設等自立支援給付費 本年度 300億2,160万円 前年度 278億1,442万円 差引 22億718万円 本年度の財源内訳 国 150億507万円 県 75億253万円 市費 75億1,400万円 事業内容 障害者総合支援法に基づき、施設に入所又は通所している障害者に対し、日常生活の自立に向けた支援や就労に向けた訓練等の障害福祉サービスを提供します。 １利用者数見込 延べ13,506人（月平均） ２　主な障害福祉サービス （１）施設入所支援施設に入所している人に対し、夜間や休日に、入浴・排泄・食事の介護等を提供します。 （２）生活介護 施設に入所又は通所している人に対し、日中に、入浴・排泄・食事等の介護や日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会等を提供します。 （３）就労移行支援 一般就労への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に応じた職場の開拓、就労後の職場定着のための支援等を提供します。 （４）就労継続支援 就労や生産活動の機会や、一般就労に向けた支援を提供します。 21障害者グループホーム設置運営事業 本年度 154億14万円 前年度 149億2,908万円 差引 ４億7,106万円 本年度の財源内訳 国 59億7,345万円 県 29億6,540万円 市費 64億6,129万円 事業内容 １設置費補助 ２億4,395万円 障害者プラン等に基づくグループホームの新設、老朽化等による移転等にかかる費用を助成します。 （１）新設ホーム　44か所、移転ホーム　10か所※うち新設４か所は障害児施設18歳以上入所者（加齢児）移行相当分 （２）スプリンクラー設置補助　29か所 ２　運営費補助等〈拡充〉 150億9,926万円 （１）グループホームにおける運営支援等〈拡充〉 家賃、人件費等の一部を補助することで、運営・支援の強化を図ります。新設44か所を含む 824か所（Ａ型4、Ｂ型820） （２）サテライト型グループホームの促進〈新規〉 グループホーム近隣のアパートの一室等(サテライト)を活用して一人暮らしに向けた支援を行う際、ホーム本体の空室の家賃分を補助します。(10か所) ３　高齢化・重度化対応事業 「将来にわたるあんしん施策」5,693万円 医療的ケア等が必要となる入居者に対応するため、看護師等を配置する高齢化及び重度化対応グループホーム事業を実施します。また、既存ホームのバリアフリー改修に助成を行います。 22障害者施設の整備 本年度 ３億4,308万円 前年度 ２億2,364万円 差引 １億1,944万円 本年度の財源内訳 国 2,819万円 その他 19万円 市費 ３億1,470万円 事業内容 １障害者施設整備事業【中期】〈拡充〉 「将来にわたるあんしん施策」8,136万円 障害者が地域において自立した日常生活を送るため必要な支援を提供する施設を整備する法人に対して助成を行います。 （１）多機能型拠点（設計費） （２）改修（大規模修繕費）１か所 ２松風学園再整備事業【中期】〈拡充〉 １億3,621万円 入居者の居住環境改善のため個室化の設計等を進めるとともに、同園敷地の一部を活用して入所施設を整備するため、設計に着手します。 ３障害者施設安全対策事業〈拡充〉 3,111万円 利用者の安全確保のため、防犯カメラの設置やブロック塀の改修等を行います。 ４福祉授産所民営化事業〈新規〉 9,440万円 民営化に向けた施設修繕を実施するとともに、民営化移行期間において人件費助成を行います。 ※民営化予定 ・中福祉授産所、港北福祉授産所：32年４月 23障害者の就労支援 本年度 ３億9,692万円 前年度 ３億4,086万円 差引 5,606万円 本年度の財源内訳 その他 999万円 市費 ３億8,693万円 事業内容 企業等への一般就労や福祉的就労を支援します。 １障害者就労支援センターの運営【中期】 ２億9,937万円 障害者の就労・定着支援等を行う障害者就労支援センターの運営を行い、就労を希望している障害者への継続した支援を関係機関等と連携して行います。また、就労支援センターの職員を対象とした研修により、人材育成を進めます。 ・障害者就労支援センターの運営９か所 ２障害者共同受注・優先調達の推進 2,378万円 横浜市障害者共同受注センターの運営等により、企業等から障害者施設への発注促進や自主製品の販路拡大などにかかる包括的なコーディネートを行います。 ３障害者の就労促進【中期】〈拡充〉 7,377万円 障害者や企業等を対象に障害者の就労・雇用への理解を広げるため、研修会等を実施します。また、ＪＲ関内駅北口に就労啓発施設を整備し、障害者就労に関する情報発信等を行うカフェを運営します。 【ＪＲ関内駅北口就労啓発施設】 31年度　工事、竣工 24障害者のスポーツ・文化 本年度 13億2,179万円 前年度 10億8,401万円 差引 ２億3,778万円 本年度の財源内訳 国 8,594万円 県 3,543万円 その他 2,144万円 市費 11億7,898万円 事業内容 １障害者スポーツ・文化センターラポール上大岡整備事業【中期】〈拡充〉 １億6,204万円 （１）障害者のスポーツ・文化活動の南部方面拠点として、ラポール上大岡を整備（32年１月開所予定） （２）様々なスポーツに触れる機会の充実に向けた各種パラスポーツ用器具の整備【基金】 ２障害者スポーツ・文化センター管理運営事業【中期】〈拡充〉 11億4,975万円 横浜ラポールと新たに開所するラポール上大岡において、両施設の立地・特性を生かし、障害者スポーツ・文化活動の全市的な支援の充実を図ります。 ＜主な取組＞　障害者スポーツの指導者育成スポーツ・文化活動の出張教室 （１）横浜ラポール9億6,515万円 （２）ラポール上大岡〈新規〉1億8,460万円 ３ヨコハマ・パラトリエンナーレ事業【中期】 1,000万円 2020年開催を目指す先駆的な舞台表現のパラトリエンナーレに向けて、障害者の才能の発掘や活動を支える人材の育成を進めます。 25重度障害者医療費助成事業・更生医療事業 本年度 154億503万円 前年度 153億458万円 差引 １億45万円 本年度の財源内訳 国 23億8,009万円 県 46億3,746万円 その他 16億7,635万円 市費 67億1,113万円 事業内容 １重度障害者医療費助成事業 106億4,143万円 重度障害者の医療費にかかる保険診療の自己負担分を助成します。 （１）対象者 次のいずれかに該当する方 ア身体障害１・２級 イIQ35以下 ウ身体障害３級かつIQ36以上IQ50以下 エ精神障害１級（入院を除く） （２）対象者数見込 ア被用者保険加入者 15,456人 イ国民健康保険加入者 18,111人 ウ後期高齢者医療制度加入者 22,985人 計　56,552人 ２更生医療給付事業 47億6,360万円 身体障害者が障害の軽減や機能回復のための医療を　受ける際の医療費の一部を公費負担します。 （１）対象者 18歳以上の身体障害者手帳を交付されている方 （２）対象者数見込 2,090人 26こころの健康対策 本年度 １億773万円 前年度 7,215万円 差引 3,558万円 本年度の財源内訳 国 1,627万円 県 2,555万円 その他 11万円 市費 6,580万円 事業内容 １自殺対策事業【中期】〈拡充〉 5,094万円 （１）地域ネットワーク・普及啓発・人材育成 講演会等での普及啓発や自殺対策を支える人材「ゲートキーパー」の養成研修等を行います。 （２）自死遺族支援等電話相談や分かち合いの場（集い）の実施を通して自死遺族の支援等を行います。 （３）自殺未遂者の支援に向けた実態分析〈新規〉 救急医療機関等における効果的な自殺未遂者支援に向けた未遂者の状況把握・分析を行います。 （４）ＩＣＴを活用した相談支援等の実施〈新規〉ＩＣＴ（インターネット等）を活用した相談支援・情報提供の仕組みを構築します。 ２依存症対策事業【中期】〈拡充〉 2,334万円 アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策を推進するため、こころの健康相談センターにおける相談機能を充実させます。また、依存症者を支援する民間団体を支援します。 ３　措置入院者等の退院後支援 3,345万円 措置入院者等の退院後支援計画作成及び支援、非常勤医師による退院後訪問等を実施します。 27精神科救急医療対策事業 本年度 ３億5,359万円 前年度 ３億5,043万円 差引 316万円 本年度の財源内訳 国 4,825万円 その他 17万円 市費 ３億517万円 事業内容 １精神科救急医療対策事業〈拡充〉 ３億4,622万円 県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急に精神科医療を必要とする方を受け入れる協力医療機関の体制確保等を行います。 （１）精神科救急医療の受入体制〈拡充〉患者家族等からの相談や、精神保健福祉法に基づく申請・通報・届出に対応する体制を確保します。また、民間の寝台車等を活用し、精神科救急の専用病床に入院した患者のかかりつけ病院等への転院を進め、新たな受入れを可能とします。 （２）精神科救急医療情報窓口 本人、家族及び関係機関からの相談に対し、病状に応じて適切な医療機関を紹介する情報窓口を夜間・深夜・休日に実施します。 （３）精神科身体合併症転院受入病院（全３病院14床） 精神科病院に入院しており、身体疾患の治療が必要となった方の入院治療に対して、適切な医療機関での受入が可能な体制を確保します。 ２精神科救急協力病院保護室整備事業 「将来にわたるあんしん施策」737万円 整備費の一部を補助することにより、保護室整備を促進し、精神科救急患者の受入状況を改善します。 平成31年度こども青少年局予算案について こども青少年局は、「横浜市子ども・子育て支援事業計画〜子ども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン〜」に基づき、 1「子ども・青少年への支援」として、子ども・青少年が様々な力を育み、健やかに育つ環境をつくる 2「子育て家庭への支援」として、出産・子育てがしやすく、子育てが楽しいと思える環境をつくる 3「社会全体での支援」として、自助･共助･公助の意識を大切にし、社会全体で子ども・青少年を育てる環境をつくる という３つの施策分野にまとめ、事業を推進しています。 31 年度は、産まれる前から青少年期までの全てのこども・青少年に対して、基本施策を着実に推進し、切れ目のない総合的な事業・施策を確実に実施するとともに、子どもたちが健やかに育つための安心・安全な環境をつくることにも重点を置いた予算原案となっています。 また、横浜市子ども・子育て支援事業計画については、31 年度中に次期計画（計画期間：32年度〜36 年度）を策定します。 平成31年度の主な取組 保育所等待機児童解消の継続 待機児童数ゼロを目指し、受入枠の拡大を図るとともに、保育士確保策を充実します。 児童虐待防止への取組の充実 早期発見、発生時の迅速・的確な対応、重篤化の防止など、総合的な対策を推進します。 子どもの貧困対策の推進 横浜の将来を担う子どもの育ちを守り、貧困の連鎖を防ぐための取組を推進します。 子ども・子育て支援新制度における全ての子育て家庭への支援 保育・教育の質の維持・向上を図るとともに、在宅の子育て家庭への支援を充実します。 放課後児童支援策の充実 留守家庭児童をはじめ、学齢期の全ての子どもたちの放課後の居場所を充実します。 困難を抱える若者支援策の充実 相談・就労支援等、困難を抱える若者の状態に応じた段階的な支援を充実します。 幼児教育・保育の無償化 31 年10 月から幼児教育・保育の無償化を実施します。 施策分野と予算概要の項目 施策分野１ 年が様々な力を育み、健やかに育つ環境をつくる 基本施策@ 乳幼児期の保育・教育の充実と学齢期までの切れ目のない支援 ３新制度における保育・教育の実施等 ５保育所等整備事業 ６保育・教育の質向上・保育士等確保策 ７幼児教育の支援 ８放課後の居場所づくり 基本施策A 学齢期から青少年期までの子ども・青少年の育成施策の推進 ８放課後の居場所づくり ９すべての子ども・若者の健全育成の推進 10困難を抱える子ども・若者の自立支援の充実 基本施策B 障害児への支援 11地域療育センター関係事業 12在宅障害児及び施設利用児童への支援等 基本施策C 若者自立支援の充実 ９すべての子ども・若者の健全育成の推進 10困難を抱える子ども・若者の自立支援の充実 施策分野２ 出産・子育てがしやすく、子育てが楽しいと思える環境をつくる 基本施策D 生まれる前から乳幼児期までの一貫した支援 １妊娠から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実 ４多様な保育ニーズへの対応 基本施策E 地域における子育て支援の充実 ２地域における子育て支援の充実 基本施策F ひとり親家庭の自立支援/配偶者からの暴力(DV)への対応と未然防止 15ひとり親家庭等の自立支援 16ＤＶ対策事業 17児童扶養手当等 20母子父子寡婦福祉資金貸付事業 施策分野３ 自助・共助・公助の意識を大切にし、社会全体で子ども・青少年を育てる環境をつくる 基本施策G 児童虐待防止対策と社会的養護体制の充実 13区と児童相談所における児童虐待への対応の強化 14社会的養護の充実 基本施策H ワーク・ライフ・バランスと子どもを大切にするまちづくりの推進 19子ども・子育て支援事業計画とワーク・ライフ・バランス等の推進 その他 児童手当 18 児童手当 子どもの貧困対策 平成31年度 こども青少年局予算案総括表 （一般会計） 項目 こども青少年費 30年度279,720,105千円 31年度297,121,314千円 差引17,401,209千円 前年度比6.2％ 項目 青少年費 30年度21,463,407千円 31年度21,566,720千円 差引103,313千円 前年度比0.5％ 備考 こども青少年総務費、青少年育成費 項目 子育て支援費 30年度161,497,236千円 31年度176,471,737千円 差引14,974,501千円 前年度比9.3％ 備考 地域子育て支援費、保育・教育施設運営費、幼児教育費、放課後児童育成費、保育所等整備費 項目 こども福祉保健費 30年度96,759,462千円 31年度99,082,857千円 差引2,323,395千円 前年度比2.5％ 備考 児童措置費、こども家庭福祉費、親子保健費、こども手当費、児童福祉施設運営費、児童相談所費、児童福祉施設整備費 項目 諸支出金 30年度629,772千円 31年度639,141千円 差引9,369千円 前年度比1.5％ 項目 特別会計繰出金 30年度629,772千円 31年度639,141千円 差引9,369千円 前年度比1.5％ 備考母子父子寡婦福祉資金、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金 項目 一般会計計 30年度280,349,877千円 31年度297,760,455千円 差引17,410,578千円 前年度比6.2％ 特別会計 項目 母子父子寡婦福祉資金会計 30年度473,759千円 31年度639,627千円 差引165,868千円 前年度比35.0％ 備考 母子父子寡婦福祉資金貸付金、事務費、公債費、一般会計繰出金 特別会計計 30年度473,759千円 31年度639,627千円 差引165,868千円 前年度比35.0％ 幼児教育・保育の無償化 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、３歳児から５歳児の子ども及び市民税非課税世帯の０歳児から２歳児の子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を実施します。（31 年10 月から） 幼児教育・保育の無償化の概要（※平成31 年１月時点） １幼稚園、保育所、認定こども園の利用者 ３歳児から５歳児の全ての子どもの利用料を無償化 子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園の利用料については、同制度における利用者負担額を上限として月額25,700 円まで助成 幼稚園及び認定こども園（教育利用）については、満３歳から無償化 ０歳児から２歳児の子どもの利用料については、市民税非課税世帯を対象として無償化 ２地域型保育事業（小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育）の利用者 市民税非課税世帯を対象として無償化 ３私立幼稚園等預かり保育事業の利用者 私立幼稚園等預かり保育事業を利用する３歳児から５歳児の子どもについては、預かり保育の利用料を無償化 ※国の無償化対象外となる月48 時間以上64 時間未満の就労等で利用する子どもの利用料については、市単独助成として無償化します。 ４横浜保育室（０〜２歳児）、年度限定保育事業の利用者 市民税非課税世帯を対象として無償化 ５認可外保育施設等の利用者 認可外保育施設等を利用する子どもについても、保育の必要性があると認定された３歳児から５歳児の子どもを対象として、月額37,000 円を上限に利用料を助成 ０歳児から２歳児の子どもについては、保育の必要性があると認定された市民税非課税世帯を対象として、月額42,000 円を上限に利用料を助成 対象施設・サービス 一般的な認可外保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育施設 子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業 病児保育事業 ・ファミリー・サポート・センター事業 ※無償化の対象となる認可外保育施設等は、届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要です。ただし、経過措置として、指導監督基準を満たしていない場合でも５年間の猶予期間が設けられ、無償化の対象となる予定です。 ６障害児通園施設等（※）の利用者 ３歳児から５歳児の子どもについて、利用料を無償化 幼稚園、保育所、認定こども園と障害児通園施設等を併用する場合は、いずれも無償化の対象 （※障害児通園施設等: 児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援を行う事業所、福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設） 参考 幼児教育・保育の無償化の対象範囲等 施設・事業名 幼稚園、保育所、認定こども園 ３〜５歳児 全員（幼稚園及び認定こども園（教育利用）については、満３歳から対象） ０〜２歳児 市民税非課税世帯のみ 施設・事業名 地域型保育事業 ０〜２歳児 市民税非課税世帯のみ 施設・事業名 私立幼稚園等預かり保育事業 ３〜５歳児 全員 施設・事業名 横浜保育室、年度限定保育事業 ０〜２歳児 市民税非課税世帯のみ（年度限定保育事業は１・２歳児のみが対象） 施設・事業名 認可外保育施設等（保育の必要性があると認定された子どもが対象） ３〜５歳児 全員 ０〜２歳児 市民税非課税世帯のみ 施設・事業名 障害児通園施設等 ３〜５歳児 全員 ０〜２歳児 市民税非課税世帯のみ 幼児教育・保育の無償化に係る平成31年度予算額 １ 幼児教育・保育の無償化に係る事業費 事業・取組名 施設型給付費・地域型保育給付費 平成31年度予算額 1,052億6,098万円 そのうち無償化に係る予算額（平成31年10月から開始） 28億7,612万円 事業・取組名 私立幼稚園就園奨励補助 平成31年度予算額 61億4,535万円 そのうち無償化に係る予算額（平成31年10月から開始） 24億2,483万円 事業・取組名 私立幼稚園等預かり保育補助事業 平成31年度予算額 33億9,998万円 そのうち無償化に係る予算額（平成31年10月から開始） 3億5,418万円 事業・取組名 認可外保育施設等利用料助成事業（横浜保育室、年度限定保育事業を含む） 平成31年度予算額 37億7,992万円 そのうち無償化に係る予算額（平成31年10月から開始） 6億8,795万円 事業・取組名 障害児通園施設等に係る無償化 平成31年度予算額 135億4,092万円 そのうち無償化に係る予算額（平成31年10月から開始） 1億575万円 合計 平成31年度予算額1,321億2,715万円 そのうち無償化に係る予算額（平成31年10月から開始）64億4,883万円 【参考】新制度の対象施設やそれ以外の事業等については国1/2：県1/4：市1/4、公立施設は市10/10 で予算を計上。なお、31 年度に要する地方負担分は全額国費。 ２幼児教育・保育の無償化に係る事務費 事業・取組名 幼児教育・保育の無償化に係る事務 主な内容 幼児教育・保育の無償化に係る支払事務 幼児教育・保育の無償化に係る支給認定事務 システム改修経費 平成31年度予算額4億8,237万円 11地域療育センター関係事業 本年度 3,326,407千円 前年度 3,299,076千円 差引 27,331千円 本年度の財源内訳 国 48,989千円 県 24,493千円 その他 121千円 市費 3,252,804千円 事業内容 ０歳から小学校期までの障害児の療育に関する専門機関、地域における中核機関として地域療育センターの運営を行います。 また、発達障害のある児童への対応等に関する小学校教職員への支援や、主に発達障害児を対象とした通所支援事業を実施します。 さらに、発達障害児支援体制の再構築を目的とした専門の委員による検討を行います。 １地域療育センター運営事業＜拡充＞ 28億161万円 増加する障害児への支援充実のため「原則として２週間以内に相談員による面談」や初期の療育の場として親子で参加する「広 場事業」を実施するとともに、東部地域療育センターの医師等を増員し、初診待機期間の短縮及び地域支援の充実を図ります。 (1) センター一覧及び予算内訳 １南部地域療育センター 運営法人等 指定管理者：(福)青い鳥 本年度予算 361,962千円 ２中部地域療育センター 運営法人等 指定管理者：(福)青い鳥 本年度予算 407,253千円 ３東部地域療育センター 運営法人等 指定管理者：(福)青い鳥 本年度予算 415,681千円 ４戸塚地域療育センター 運営法人等 指定管理者：(福)横浜市ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ事業団 本年度予算 304,292千円 ５北部地域療育センター 運営法人等 指定管理者：(福)横浜市ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ事業団 本年度予算 304,292千円 ６西部地域療育センター 運営法人等 指定管理者：(福)横浜市ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ事業団 本年度予算 370,297千円 ７地域療育センターあおば 運営法人等 民設民営：(福)十愛療育会 本年度予算 283,972千円 ８よこはま港南地域療育センター 運営法人等 民設民営：(福)横浜市ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ事業団 本年度予算 319,216千円 計2,801,605千円 ※　総合リハビリテーションセンターでも同様のサービスを提供しています。 (2) サービス内容 相談・地域サービス部門 福祉保健センターが行う療育相談へのスタッフ派遣、保育所や幼稚園などの関係機関への巡回訪問による技術支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援等 診療部門 診断、検査、評価、訓練指導等 通園部門 児童発達支援センター(知的障害児) 医療型児童発達支援センター（肢体不自由児）での療育訓練 ２地域療育センター学校支援事業 1億6,398万円 地域療育センター及び総合リハビリテーションセンターの専門スタッフが小学校を訪問し、主として発達障害のある児童への学校内での対応に関する研修や教職員への支援を行います。 (1) 小学校教職員を対象とした研修 一般学級・個別支援学級担任教諭、特別支援教育コーディネーター等への障害に関する研修の実施、学校が企画した研修等への協力 (2) 小学校教職員への技術的支援 児童とのコミュニケーションのとり方、掲示物などの表示方法や教室内の環境設定、教材の活用方法等に関する助言など ３地域療育センター発達障害児通所支援事業 地域療育センター及び総合リハビリテーションセンターが運営する児童発達支援事業所において、主として知的に遅れのない発達障害児を対象に集団療育を行います。 12在宅障害児及び施設利用児童への支援等 本年度 13,708,135千円 前年度 11,827,166千円 差引 1,880,969千円 本年度の財源内訳 国 6,318,812千円 県 2,793,749千円 その他 11,113千円 市費 4,584,461千円 事業内容 障害児及び家族が安心して暮らせるよう、学齢期のデイサービスや相談支援、重症心身障害児・者等への医療的ケア等を実施します。 1障害児通所支援事業＜拡充＞【一部再掲】 111億4,414万円 (1) 障害児通所支援事業＜拡充＞ 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業等（児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等）を利用する児 童に対する給付費を支出します。 ※幼児教育・保育の無償化対象(７ページ参照) ○ 放課後等デイサービスの事業所見込数 343か所 (2) 障害児通所支援研修等事業 障害児通所支援事業所のサービスの質の向上を図るため、事業所向けに研修を実施します。 「横浜市版放課後等デイサービスガイドライン」に基づく運営や虐待防止等の基本的事項、児童や保護者に対する適切 な支援の方法について、グループワークや実地研修を通じて学び、理解を深めます。 ２学齢後期障害児支援事業 1億2,789万円 学齢後期(中学・高校生年代)の発達障害の児童を主な対象として、思春期における障害に伴う生活 上の課題の解決に向けて、診療、相談、通学先学校等関係機関との調整及び家族への相談支援等を行 います。 【実施機関】 小児療育相談センター（所在地：神奈川区） 横浜市総合リハビリテーションセンター（所在地：港北区） 横浜市学齢後期発達相談室くらす（所在地：港南区） ３メディカルショートステイ事業 3,014万円 常時医学的管理が必要な医療的ケアを要する重症心身障害児者等を在宅で介護する家族の負担軽減を目的として、介護者の事情により一時的に在宅生活が困難になった場合などに市立病院や地域中核病院等の協力を得て入院による受け入れ（メディカルショートステイ）を行い、在宅生活の安定を図ります。＜協力医療機関10病院＞ ４医療環境整備事業＜拡充＞ 919万円 (1) 医療的ケア児・者等支援促進事業＜拡充＞ 日常的に人工呼吸器等で医療的ケアが必要な障害児・者等の在宅生活を支援するため、関係局が連携し、医療・福祉・教育等の多分野にわたる調整を行うコーディネーターを２人配置（磯子区・港北区）し、配置区を拠点として支援を開始します。また、新たにコーディネーターを４人養成します。 (2) 小児訪問・重症心身障害児看護研修等 医療的ケアを要する重症心身障害児・者の在宅生活を支えるため、訪問看護師を対象とした研修や在宅支援関係者との情報交換等を行う連絡会を開催し、医療環境の充実を図ります。 また、重症心身障害児・者のかかりつけ医から三次医療機関までのネットワーク構築に向けて、検討を行います。 ５障害児入所支援事業等＜拡充＞【一部再掲】 23億9,678万円 障害や養護上の課題により、障害児施設に入所している児童に対する費用（措置費及び障害児入所給付費）を支出します。 加えて、施設に対して職員の加配等を行い、機能強化を図ります。 さらに、契約により入所している児童の世帯に対して、措置による入所と同等の費用負担となるように、引き続き本市独自の利用者負担助成を行います。 ※幼児教育・保育の無償化対象(７ページ参照) 平成31年度教育予算案の考え方 近年の学校教育に対するニーズの変化や課題の複雑化・多様化の中で、学校の果たす役割も変化しています。また、新学習指導要領の全面実施という大きな節目を迎えています。 教育委員会では、平成30 年２月に、横浜の教育の理念や方向性を示す「横浜教育ビジョン2030」を、同年12 月にはビジョンを具現化するためのアクションプランとして、「第３期横浜市教育振興基本計画」を策定し、今後５年間で進める施策や取組を示しました。 今後は、「横浜教育ビジョン2030」に掲げた「自ら学び 社会とつながり ともに未来を創る人」の育成を目指し、「第３期横浜市教育振興基本計画」に示す２つの基本姿勢「持続可能な学校への変革」及び「客観的な根拠に基づく教育政策の推進」を大切にしながら、各取組を着実に進めていきます。 平成31年度予算案の主な事業として、 新学習指導要領の着実な実施や働き方改革の推進など「子どもの力を伸ばす教育の推進」 日本語指導など多様な教育的ニーズに応じた支援や特別支援教育の推進、子どもの貧困対策など「学校生活のきめ細かな支援」 学校給食の管理運営や中学校昼食の推進、健康・体力つくりなど「健康な体づくり」 学校施設の維持補修や環境改善など「安全・安心な教育環境の整備」 更なる教育の質の向上に向けた「教職員の配置」 に取り組んでまいります。 これらの取組を通じて、学校と家庭、地域、社会が連携・協働しながら、夢や目標に向かってチャレンジし、よりよい社会や新たな価値を創造できる人を育んでいきます。 また、ＳＤＧｓ未来都市として、学校教育においても、ＳＤＧｓとの関係性を意識した教育活動を展開していきます。さらに、第７回アフリカ開発会議に向けて一校一国の取組を一層推進するとともに、「ラグビーワールドカップ2019 TM」や「東京2020 オリンピック・パラリンピック」も見据え、子どもたちが世界へと視野を広げ、理解と交流を深める機会となるよう、関係区局と連携して取り組んでまいります。 教育予算案について 教育予算案の概要 区分 一般会計 31年度予算額 2,549億8,548万円 30年度予算額増減 2,555億2,889万円 増減 ▲5億4,341万円（▲0.2％） 区分 教育施策の推進にかかる経費 31年度予算額 740億 110万円 30年度予算額増減 709億1,753万円 増減 30億 8,357万円（＋4.3％） 区分 本市移管等教職員費 31年度予算額 1,498億4,985万円 30年度予算額増減 1,537億7,993万円 増減 ▲39億3,008万円（▲2.6％） 区分 教育施設整備費 31年度予算額 311億3,453万円 30年度予算額増減 308億3,143万円 増減 3億 310万円（＋1.0％） 市立学校の学校数等 学校数 31年度508校 30年度507校 差引１校 小学校 31年度339校 30年度339校 備考 その他分校１（新井小学校桜坂分校） 中学校 31年度145校 30年度145校 備考 その他 分校１（新井中学校桜坂分校） 義務教育学校 31年度２校 30年度２校 高等学校 31年度９校 30年度９校 特別支援学校 31年度１３校 30年度１２校 差引１校 児童生徒数 31年度267,340人 30年度268,560人 差引△ 1,220人 小学校 31年度180,180人 30年度180,630人 差引△ 450人 中学校 31年度75,900人 30年度76,689人 差引△ 789人 義務教育学校 31年度1,451人 30年度1,488人 差引△ 37人 高等学校 31年度8,164人 30年度8,152人 差引12人 特別支援学校 31年度1,645人 30年度1,601人 差引44人 学級数 31年度9,794学級 30年度9,776学級 差引18学級 小学校 31年度6,593学級 30年度6,575学級 差引18学級 中学校 31年度2,449学級 30年度2,462学級 差引△ 13学級 義務教育学校 31年度60学級 30年度59学級 差引1学級 高等学校 31年度222学級 30年度221学級 差引1学級 特別支援学校 31年度470学級 30年度459学級 差引11学級 ※児童生徒数、学級数は推計値 ※小・中・義務教育学校の児童生徒数、学級数は個別支援学級を含む 8特別支援教育の推進 本年度 1,063,668千円 前年度 904,300千円 差引 159,368千円 本年度の財源内訳 国・県 36,631千円 その他 1,441千円千円 一般財源 1,025,596千円 インクルーシブ教育システムの構築のため、一人ひとりの教育的ニーズに応じた就学・教育相談を行うとともに、市立学校における教育環境のさらなる充実を図ります。また、幼児児童生徒に対して必要な教育的支援を行うことで、将来の自立と社会参加 につなげていきます。 １特別支援教育支援員事業費【拡充】 101,194千円 小学校・中学校・義務教育学校（一般学級及び個別支援学級）において、学習面や行動面等に支援を必要とする児童生徒への対応のため、特別支援教育支援員（有償ボランティア）を配置し、障害特性によるニーズに応じたトータルな支援を行います。 　31年度は、支援員の配置時間数を増加し、より一層の充実を図ります。 （30年度：123,390時間→31年度：200,936時間） ２特別支援学校就労支援事業費 12,923千円 高等特別支援学校（知的）に在籍する生徒が企業就労を通して自立・社会参加を図れるよう、指導員を配置し職場実習先の開拓や就労定着のための職場訪問などを行います。 ３特別支援学校医療的ケア体制整備事業費【拡充】 72,121千円 31年度に開校する左近山特別支援学校を加え、特別支援学校（肢体）６校に看護師を配置します。また、教員及び医師などで構成する合同懇談会等を開催し、医療的ケア実施体制の整備を図るとともに、高度医療的ケアへの対応など、必要な体制整備についても引き続き、検討を進めていきます。 ４学校における医療的ケア支援事業【拡充】 37,726千円 小中学校及び義務教育学校に在籍する、学校において日常的に医療的ケアが必要な児童生徒に対し、看護師を派遣し医療的ケアを行います。31年度は、保護者、児童生徒のニーズに合わせ、医療的ケアの内容を拡大していきます。 ５相談指導費【拡充】 121,029千円 　特別な支援が必要な子どもの教育的ニーズに応じた教育を、適切な教育の場で行うための「就学・教育相談」について、増加する教育相談件数等に対応するため、教育相談員や心理判定員を増員します。(30年度：24人→31年度：31人) ６特別支援学校におけるスポーツ選手育成強化支援事業 550千円 特別支援学校でスポーツを学んだ生徒及び卒業生が、東京２０２０パラリンピック大会等でさらなる飛躍をすることを期待するとともに、日本代表等として活躍することにより、多くの障害のある子供たちの目標と、自立・社会参加につながることを目的として、育成強化支援を行います。 ７医療的ケア児・者等支援促進事業 7,500千円 日常的に人工呼吸器等で医療的ケアが必要な障害児・者等の在宅生活を支援するため、関係局が連携し、医療・福祉・教育等の多分野にわたる調整を行うコーディネーターを２人配置（磯子区・港北区）し、配置区を拠点として支援を開始します。また、新たにコーディネーターを４人養成します。 ８スクールバス運行費【拡充】 653,364千円 障害のある児童生徒の登下校の安全を確保するとともに、身体的負担の軽減を図るため、特別支援学校（視覚・知的・肢体）にスクールバスを運行します。（全42コース運行） また、31年度開校の左近山特別支援学校で、スクールバスコース充足までの代替及び医療的ケア等により通学が困難だった児童生徒の通学方法の検証のため福祉車両による通学を試行します。 17市立学校の新設・増改築等 本年度 11,660,050千円 前年度 14,495,624千円 差引 ▲ 2,835,574千円 本年度の財源内訳 国・県 1,276,314千円 その他 405,426千円 一般財源 3,089,310千円 住宅開発に伴う児童生徒の増加等に対応するため小・中学校等における校舎の増築等の対策を進めます。障害のある児童生徒の状態に応じて効果的な指導が行えるよう、個別支援学級、通級指導教室、特別支援学校の施設の整備等を行います。 １小・中学校整備費 9,095,532千円 日吉・綱島地区での大規模な集合住宅の建設計画等により、児童の受入ができなくなることから、新たに設置する箕輪小学校の工事を進めます。また、市場小学校の通学区域内での大規模な集合住宅等の建設に伴う児童の急増対策として、10年間の暫定利用とする市場小けやき分校の新設工事を進めます。そのほか、通学区域内の生徒数の増加による矢向中学校等の増築工事などを進めます。また、移転新築後の旧子安小学校の解体工事を引き続き行います。さらに、一般学級や個別支援学級の児童生徒数増加による不足教室対策として、内部改修や仮設校舎の設置を行います。 ２設計委託費 31,807千円 浜小学校の通学区域内の児童急増により、不足教室が見込まれる普通教室の増築及び教職員数の増加による既存校舎改修に伴う設計等を委託します。 ３小・中学校建替事業調査・設計費 90,000千円 市立特別支援学校（盲・ろう・知的・肢体・病弱）の児童生徒の教育環境の充実のため、施設の改修や老朽化した設備の営繕等を行います。 ５学校計画事業費等 12,563千円 市立小・中学校の良好な教育環境の確保のため、平成30年12月に策定した「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」に基づき、通学区域や学校規模の適正化の取組を推進します。 ６学校施設整備基金積立金 559,135千円 今後計画的に学校建替えを進めていく中で木質化を促進するため、学校施設の整備を目的とした「横浜市学校施設整備基金」に31年度から森林環境譲与税（143,000千円）を積み立てます。また不要となった学校用地の一部の売却益等を積み立てます。 ７学校用地購入費 　学校用地を取得する際の測量・委託を行います。 （31年度は学校新設に伴う用地取得が発生しないことから、30年度と比較して大幅な減額となっています。） 平成31年度　教育予算総括表 15款教育費 31年度予算額 254,985,480千円 30年度予算額 255,528,892千円 増▲減 ▲543,412千円 前年度比 ▲0.2％ 15款１項教育総務費 31年度予算額 182,850,862千円 30年度予算額 185,404,481千円 増▲減 ▲2,553,619千円 前年度比 ▲1.4％ 15款１項1目教育委員会費 31年度予算額 21,360千円 30年度予算額 21,336千円 増▲減 24千円 前年度比 0.1％ 15款１項2目事務局費 31年度予算額 25,479,906千円 30年度予算額 24,874,403千円 増▲減 605,503千円 前年度比 2.4％ 15款１項3目本市移管等教職員費 31年度予算額 149,849,852千円 30年度予算額 153,779,930千円 増▲減 ▲3,930,078千円 前年度比 ▲2.6％ 15款１項4目教育指導振興費 31年度予算額 5,780,826千円 30年度予算額 5,182,022千円 増▲減 598,804千円 前年度比 11.6％ 15款１項5目教育センター費 31年度予算額 150,550千円 30年度予算額 138,246千円 増▲減 12,304千円 前年度比 8.9％ 15款１項6目特別支援教育指導振興費 31年度予算額 372,578千円 30年度予算額 277,910千円 増▲減 94,668千円 前年度比 34.1％ 15款１項7目教育相談費 31年度予算額 1,195,790千円 30年度予算額 1,130,634千円 増▲減 65,156千円 前年度比 5.8％ 15款２項小学校費 31年度予算額 11,463,706千円 30年度予算額 11,019,370千円 増▲減 444,336千円 前年度比 4.0％ 15款２項1目学校管理費 31年度予算額 7,548,043千円 30年度予算額 7,460,731千円 増▲減 87,312千円 前年度比 1.2％ 15款２項2目学校運営費 31年度予算額 3,915,663千円 30年度予算額 3,558,639千円 増▲減 357,024千円 前年度比 10.0％ 15款３項中学校費 31年度予算額 5,338,740千円 30年度予算額 5,365,338千円 増▲減 ▲26,598千円 前年度比 ▲0.5％ 15款３項1目学校管理費 31年度予算額 3,008,795千円 30年度予算額 3,035,393千円 増▲減 ▲26,598千円 前年度比 ▲0.9％ 15款３項2目学校運営費 31年度予算額 2,329,945千円 30年度予算額 2,329,945千円 増▲減 0千円 前年度比 0.0％ 15款４項高等学校費 31年度予算額 865,707千円 30年度予算額 900,148千円 増▲減 ▲34,441千円 前年度比 ▲3.8％ 15款４項1目学校管理費 31年度予算額 562,510千円 30年度予算額 603,061千円 増▲減 ▲40,551千円 前年度比 ▲6.7％ 15款４項2目学校運営費 31年度予算額 303,197千円 30年度予算額 297,087千円 増▲減 6,110千円 前年度比 2.6％ 15款５項特別支援学校費 31年度予算額 1,190,036千円 30年度予算額 1,196,349千円 増▲減 ▲6,313千円 前年度比 ▲0.5％ 15款５項1目学校管理費 31年度予算額 1,012,014千円 30年度予算額 986,487千円 増▲減 25,527千円 前年度比 2.6％ 15款５項2目学校運営費 31年度予算額 178,022千円 30年度予算額 209,862千円 増▲減 ▲31,840千円 前年度比 ▲15.2％ 15款６項生涯学習費 31年度予算額 2,964,711千円 30年度予算額 2,715,816千円 増▲減 248,895千円 前年度比 9.2％ 15款６項1目生涯学習推進費 31年度予算額 255,706千円 30年度予算額 260,657千円 増▲減 ▲4,951千円 前年度比 ▲ 1.9％ 15款６項2目文化財保護費 31年度予算額 1,290,524千円 30年度予算額 1,047,970千円 増▲減 242,554千円 前年度比 23.1％ 15款６項2目文化財保護費 31年度予算額 1,290,524千円 30年度予算額 1,047,970千円 増▲減 242,554千円 前年度比 23.1％ 15款６項3目図書館費 31年度予算額 1,418,481千円 30年度予算額 1,407,189千円 増▲減 11,292千円 前年度比 0.8％ 15款７項学校保健体育費 31年度予算額 19,177,187千円 30年度予算額 18,095,958千円 増▲減 1,081,229千円 前年度比 6.0％ 15款７項1目学校保健費 31年度予算額 657,769千円 30年度予算額 616,257千円 増▲減 41,512千円 前年度比 6.7％ 15款７項2目学校体育費 31年度予算額 391,323千円 30年度予算額 281,436千円 増▲減 109,887千円 前年度比 39.0％ 15款７項3目学校給食費 31年度予算額 8,138,402千円 30年度予算額 7,749,234千円 増▲減 389,168千円 前年度比 5.0％ 15款７項4目学校給食物資購入費 31年度予算額 9,989,693千円 30年度予算額 9,449,031千円 増▲減 540,662千円 前年度比 5.7％ 15款８項教育施設整備費 31年度予算額 31,134,531千円 30年度予算額 30,831,432千円 増▲減 303,099千円 前年度比 1.0％ 15款８項1目学校用地費 31年度予算額 950,266千円 30年度予算額 5,392,590千円 増▲減 ▲4,442,324千円 前年度比 ▲ 82.4％ 15款８項2目小・中学校整備費 31年度予算額 10,215,596千円 30年度予算額 7,267,355千円 増▲減 2,948,241千円 前年度比 40.6％ 15款８項3目高等学校整備費 31年度予算額 752,930千円 30年度予算額 754,552千円 増▲減 ▲1,622千円 前年度比 ▲ 0.2％ 15款８項4目特別支援教育施設整備費 31年度予算額 131,427千円 30年度予算額 2,239,096千円 増▲減 ▲2,107,669千円 前年度比 ▲ 94.1％ 15款８項5目学校施設営繕費 31年度予算額 18,525,177千円 30年度予算額 15,011,898千円 増▲減 3,513,279千円 前年度比 23.4％ 15款８項6目学校施設整備基金積立費 31年度予算額 559,135千円 30年度予算額 20,941千円 増▲減 538,194千円 前年度比 2,570.0％ 15款８項7目教育施設解体費 31年度予算額 0千円 30年度予算額 145,000千円 増▲減 ▲145,000千円 前年度比 ▲ 100.0％ 資料５ 「第４期横浜市障害者プラン」の策定について １　趣旨 現在推進している「第３期横浜市障害者プラン」の計画期間（平成27年度〜32年度）の満了に伴い、新たな計画の策定が必要なため、「第４期横浜市障害者プラン」を策定します。 ２　計画の概要 （１）期間 平成33年度（2021年度）から平成38年度（2026年度）まで （２）位置づけ 第３期障害者プランと同様、次に掲げる三つの法定計画を一体的に策定する。 ア　障害者基本法第11条第３項に基づき、施策の報告性及び個別の事業等を定める「市町村障害者計画」 イ　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律　第88条第１項に基づき、サービス利用の見込み量等を定める「市町村障害福祉計画」 ウ　児童福祉法　第33条に基づく「市町村障害児福祉計画」 ※　「イ」「ウ」については、３年後に見直すとともに、プラン全体の必要な見直しを行います。 【イメージ図】 ・第４期横浜市障害者プラン（平成33年度、34年度、35年度、36年度、37年度、38年度の６年間） ・障害者計画・障害福祉計画（サービス利用の見込み量等を定める計画）・障害児福祉計画（サービス利用の見込み量等を定める計画）を一体的に策定 ・障害福祉計画・障害児福祉計画は35年度に見直し （３）計画策定の考え方とポイント 策定にあたっては、「パブリックコメント」「当事者アンケート」「当事者ワーキング」「団体ヒアリング」等を実施し、障害当事者や家族、障害児・者関係団体、事業者等市民の皆様からご意見をいただきながらともに作りあげていきたいと考えます。 また、「将来にわたるあんしん施策」策定時の視点を敬称するとともに、それにとどまらず、広く障害福祉施策全体について様々な展開をはかっていきます。 ３　今後の主なスケジュール（案）について 【平成31年度】 ４月頃　進捗確認による現状把握及び課題抽出 ６月頃 障害者関係団体等へのグループインタビューの実施 ９月頃　当事者ワーキングの実施 12月頃　当事者向けアンケートの実施 ３月頃　素案の策定 【平成32年度】 ９月頃　素案に対する市民意見募集の実施 12月頃　原案策定 ３月頃　「第４期横浜市障害者プラン」確定