第４章　10の施策と主な取組 政策１　女性活躍のさらなる推進 ◆働きたい、働き続けたい女性への就職・転職支援の充実を図るとともに、女性のキャリア支援やリーダー育成、女性管理職増に向けた取組を強化します。また、起業支援や働く女性のネットワークづくりに継続的に取り組みます。 ◆市内企業において、誰もが働きやすく、活躍できる職場づくりを広く浸透させ、働き方改革や多様で柔軟な働き方の浸透、仕事と育児・介護等の両立に向けた社会環境づくりを推進します。 ◆市役所の取組について目標を掲げ、行政自ら率先して取り組みます。 施策１ 働きたい・働き続けたい女性の活躍推進 施策２ 誰もが働きやすい職場づくりや社会環境づくり 施策３ 市役所における女性活躍・男女共同参画と働き方改革 施策１働きたい・働き続けたい女性の活躍推進 目標と方向性 女性がライフイベントに合わせて希望する働き方を実現できるよう、女性の就労支援や女性起業家支援、企業の取組支援など、働きたい・働き続けたい女性の活躍を推進します。また、女性がキャリアアップできる職場環境づくりやリーダーシップ開発に関して企業へ働きかけを行うことで、女性リーダーの育成、女性管理職登用を加速します。 現状と課題 ○出産・育児等で離職する女性の割合が低下し、女性の労働力率（Ｍ字カーブ）は改善傾向にありますが、女性は非正規職率が高く、雇用の安定性や継続性、賃金、キャリア形成など、実質的な男女格差は未だ大きい状況です。 ○国の「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太の方針2020）」においても、出産後の女性の正規雇用比率の低下（Ｌ字カーブ）の解消に向けた取組推進が掲げられています。 ○市内企業の女性管理職割合は上昇傾向にありますが、依然として低い状況にあります。女性管理職登用に向けた取組を実施している企業は約2割であり、企業への働きかけが重要です。 ○正規雇用で働く女性の3割超は管理職への意向があります。女性登用のさらなる推進に向け、女性自身のリーダーシップ開発とキャリアアップできる環境整備を両輪で進めることが重要です。 ○横浜市における女性の就労支援窓口における相談件数は2,762件（令和元年度）です。20〜30代の働いていない女性のうち、約９割は再び働くことを希望しており、両立やブランクへの不安解消への支援が重要です。 ○新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢は急速に悪化しており、特に非正規雇用労働者へ大きな影響が出ており、女性の就労支援は非常に重要です。 ○女性起業家のための経営・創業相談をはじめとした横浜市による支援件数は、1,345件（令和元年度）となっています。販路拡大支援、創業から成長・発展を支援するオフィスの提供、ビジネスチャンスにつながるネットワーク形成支援等にも取り組んでいます。直近５年間の創業件数は200件を超え、着実に増加していますが、引き続き成長段階に応じた支援が期待されています。【図表31】 ○横浜市は男女ともに通勤時間が全国に比べ長い傾向にあり、長時間労働とともに負担が大きい状況です。 ○働いている女性の約４割はワーク・ライフ・バランスに満足しておらず、働き方の見直しや男性の家事育児参画が求められます。 活動指標 指標１ 女性の就労支援窓口への相談件数※1 現状値 2,762件（令和元年度） 目標（令和７年度） 2,800件（令和3年度） 指標２ 女性管理職登用に向けた取組を実施している企業の割合 現状値 21.4％（令和2年度） 目標（令和７年度） 30％ 指標３ 女性起業家の支援件数※2 現状値 1,345件（令和元年単年度） 目標（令和７年度） 6,000件（令和３から７年度累計） ※1男女共同参画センター「女性としごと 応援デスク」相談及び横浜市就職サポートセンター女性就労相談の合計件数 ※2「女性起業家のための経営・創業相談、講座」等を通じて支援した件数 主な取組（事業） １　女性の就労支援　所管　政策局、経済局 女性の再就職、転職等の総合相談窓口「女性としごと　応援デスク（男女共同参画センター）」においてキャリアプランに関する相談や、就職準備に向けたサポートを行います。 また、求職者の就労支援を目的とした、市民向けの総合案内窓口である横浜市就職サポートセンターでは、専任の相談員が個別相談によりアドバイスを行い、早期就職に向けて一貫したサポートを行います。 主な取組 @　女性としごと 応援デスク（男女共同参画センター） A　横浜市就職サポートセンター 事業量(現状値) @　女性の就労相談件数　（令和元年度：2,071件） A　女性の就労相談件数　（令和元年度：691件） ２女性管理職の育成や登用促進　所管　政策局 よこはまグッドバランス賞認定企業をはじめとした市内企業の経営者や管理職に向けて、女性管理職登用に関する理解を深めるセミナーなど、女性管理職育成に向けた支援を行います。また、働く女性に対するリーダーシップ開発や役員養成の機会を充実させます。 主な取組 @　経営者、管理職の意識改革 A　女性のリーダーシップ開発のための環境整備 事業量(現状値) @　経営者、管理職向けセミナー　（令和元年度：１回） A　キャリア形成支援セミナー　（令和元年度：２回） ３女性の起業と起業後の成長支援　所管　政策局、経済局、区 起業準備段階から利用できる相談窓口の設置や起業をめざす女性たちの支援拠点の運営のほか、新たなビジネスチャンスの創出に向けて、女性起業家の商品・サービスのＰＲを実施します。 主な取組 @　女性起業家のための経営・創業相談 A　成長段階に合わせた女性起業家支援 事業量(現状値) @　起業・経営相談件数　（令和元年度：1,176件） A　成長段階に合わせた講座での支援件数　（令和元年度：169件） A　女性起業家の商品・サービス等のＰＲによる販路拡大支援の取組　（令和元年度：1回） ４働く女性のネットワークづくり　所管　政策局、経済局 学びと交流のための「横浜女性ネットワーク会議」など、働く女性の多様な交流の場をつくり、持続的な関係づくりやネットワークづくりを推進します。また、女性活躍やダイバーシティの推進に向けた取組事例の共有や意見交換、人材育成を目的とした異業種交流を進め、それぞれの事業や活動を発展させていきます。 主な取組 @　働く女性のネットワーク形成支援 A　異業種交流 事業量(現状値) @　交流機会の提供　（令和元年度：３回） A　交流機会の提供　（令和元年度：３回） 施策２関連取組 働き方改革、多様で柔軟な働き方の推進 施策８関連取組 男性の家事・育児・介護への参画推進 施策８関連取組 家事・育児の負担軽減に向けた社会資源の活用 施策2 誰もが働きやすい職場づくりや社会環境づくり 目標と方向性 女性の活躍やワーク・ライフ・バランスを推進するため、誰もが働きやすく活躍できる職場づくりを推進します。市内中小企業等に対して、仕事と家事・育児・介護等との両立支援、在宅勤務やテレワーク、フレックスタイム制をはじめとする多様で柔軟な働き方の推進、男性育休の取得促進、ハラスメント防止対策等の働きかけを行います。また、待機児童対策や放課後の居場所づくりなど両立支援のための社会環境づくりを進めます。 現状と課題 ○働き方改革関連法が成立し、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方、雇用形態にかかわらない公正な待遇確保等が推進されていますが、中小企業では人員的に余裕がないことなどから取組を進められない場合が多く、中小企業が意欲をもって取り組む仕組みや支援が求められています。 ○女性活躍の状況は、業種や職種によってばらつきが大きく、特に技術・技能系職場など女性が少ない分野で課題となっています。 ○誰もが働きやすい職場づくりに取り組む市内企業等を認定・表彰する「よこはまグッドバランス賞」の認定企業数は年々増加しており、令和２年度は過去最多の199社となっています。認定企業では、経営者による全社員との個人面談の実施や、社員のニーズに応じた就業規則の随時見直しなど、中小企業ならではの機動性や柔軟性をいかした取組が進められています。 ○新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、働き方は急速に変化しており、新型コロナウイルスの影響を受けてテレワークを導入した中小企業は約3割にのぼります。 ○共働き世帯は増え続けています。超高齢社会の進展から介護による時間制約を抱える人も今後増加することが見込まれることから、仕事と育児・介護の両立に向けた環境づくりの重要性は高まっています。 ○働きやすい職場づくりを進める上では、従業員等の健康保持・増進も重要であり、従業員等の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」の概念の普及も求められています。 ○令和２年４月１日の保育所等待機児童は27人となっています。あらゆる分野での女性の活躍推進等に伴い、保育所等を利用したいというニーズが高まり続けている一方で、育児休業取得者の増加や就学前児童数の減少などにより、地域によっては定員割れが発生しており、ニーズの変化に合わせた取組が必要です。 ○男性の育児休業取得に対する市民意識は、肯定的な考え方の割合が高い一方、実際の取得率は依然として低い状況が続いており、育休を取得しやすい職場環境づくりが求められています。 ○法改正等を踏まえ、ハラスメント対策に取り組む企業は増えてきていますが、取組が進んでいない企業はいまだ５割以上あり、企業の理解促進や防止対策に向けた支援が必要です。 ○「第99回横浜市統計書」（令和元年度）によると、外国人人口は過去５年間で約３割増加しており、令和元年度は10万人を超えています。外国人と地域社会とのつながりづくりなど、外国人材の活躍に向けた環境づくりが求められています。 活動指標 指標１ よこはまグッドバランス賞認定企業数 現状値 199社（令和2年度） 目標（令和7年度） 300社 指標2 横浜健康経営認証制度新規認証事業所数 現状値 585事業所（平成30から令和2年度累計） 目標（令和7年度） 785事業所（平成30から令和7年度累計） 指標3 保育所等待機児童数 現状値 27人（令和2年4月1日） 目標（令和7年度） ０人 指標4 ハラスメント対策を実施している企業の割合※ 現状値 36.8％（令和2年度） 目標（令和7年度） 50％ ※職場のあらゆるハラスメントについて、対策を実施している事業所の割合 主な取組（事業） １よこはまグッドバランス賞　所管　政策局 　誰もが働きやすい職場づくりに取り組む市内企業等を認定・表彰する「よこはまグッドバランス賞」の取組を充実させ、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスを一層推進します。また、大学生や転職希望者に向けて企業の取組をPRする機会をつくることで、認定企業のイメージ向上や人材確保に向けた支援を行います。 主な取組　 @よこはまグッドバランス賞認定　　Aよこはまグッドバランス賞認定事業所のＰＲ 事業量(現状値) @認定企業数（令和２年度：199社） A人材確保支援の機会の提供（令和元年度：12回） ２働き方改革、多様で柔軟な働き方の推進 所管　政策局、経済局 　女性の活躍や、男性の家事・育児の参画を推進するにあたって、市内企業に対して、長時間労働の是正や、年次有給休暇の取得をはじめとする働き方改革に関する広報・啓発を行います。また、在宅勤務やテレワーク、フレックスタイムなど、多様で柔軟な働き方の制度やワーク・ライフ・バランスの考え方について、企業の取組事例の紹介や制度に関する情報発信を行います。 主な取組 @ 働き方改革に関する企業への働きかけ A 多様で柔軟な働き方の創出に向けた情報発信、普及啓発 事業量(現状値) @　経営者向け・管理職向けセミナー（令和元年度：現状値なし） @　セミナー、ウェブサイト等による情報発信（令和元年度：通年） A　セミナー、ウェブサイト等による情報発信　（令和元年度：14回） ３企業の取組支援（健康経営／SDGｓ）所管　温暖化対策統括本部、経済局、健康福祉局 主な取組 @　横浜健康経営認証制度 A　横浜市SDGｓ認証・取組評価制度”Y-SDGs” 事業量(現状値) @　新規認証事業所数（令和２年度：291事業所）　A　認証企業、団体数（令和２年度：29事業所） ４公共調達等によるインセンティブの付与 所管 財政局 主な取組 @　工事請負契約発注におけるインセンティブの付与 A　公共調達における男女共同参画等に関する評価項目の設定 事業量(現状値) @　一般競争入札有資格者名簿登録時の格付点数の加点 （令和元年度：337件） A　プロポーザル方式（委託） （令和元年度：97件） A　総合評価落札方式（工事） （令和元年度：113件） ５仕事と育児・介護の両立に向けた環境づくり 所管　政策局、こども青少年局、区 保育所等の整備や、保育士等の人材の確保に向けた取組等による待機児童対策の推進、増加する留守家庭児童の居場所の確保など、仕事と育児の両立を支援します。また、介護離職を防ぐための情報提供など、仕事と介護の両立を支援します。 主な取組 @　保育・幼児教育の場および人材の確保　 A　放課後の居場所づくり B　仕事と育児・介護の両立に向けた情報提供 事業量(現状値) @　保育所等の整備量　（令和元年度：受入枠拡大数2,279人） @　保育士宿舎借上支援事業　（令和元年度：助成戸数3,227戸） @　一時保育事業　（令和元年度：実施園数505か所、のべ利用者数121,203人） @　保育所職員等研修参加者数　（令和元年度：8,816人） A　放課後キッズクラブ（留守家庭児童等）・児童クラブ等の登録児童数　（令和元年度：18,677人） B　セミナー、ウェブサイト等による情報発信　（令和元年度：２回） ６男性の育児休業・休暇等の取得促進 所管 政策局 　よこはまグッドバランス賞認定企業をはじめ、企業の経営者や管理職に向けて、男性の育児休業・休暇等の取得に積極的に取り組む企業の事例紹介や、国の両立支援等助成金の紹介を行い、男性が育児休業・休暇等を取得しやすい職場環境づくりを推進します。取組の推進にあたっては、市役所が男性の育児休業・休暇等の取得に率先して取組む姿勢を示しながら、企業等への働きかけを行います。 主な取組 @　よこはまグッドバランス賞　　 A　男性の育児休業取得促進に向けた企業向け情報発信 事業量(現状値) @　先進事例紹介（令和元年度：現状値なし）　 A　セミナー、ウェブサイト等による情報発信（令和元年度：現状値なし）　 ７ハラスメント防止対策 所管 政策局 ハラスメントの防止に向けて、市内企業に対し、出張講座やセミナーなどを実施します。また、横浜市男女共同参画センター「女性としごと 応援デスク」において「女性のための職場の人間関係・ハラスメント相談」を実施するほか、横浜市男女共同参画推進条例に基づく「男女共同参画に関する人権侵害相談・申出制度」により、総合的な解決に向けた支援を行います。 主な取組 @　企業におけるハラスメント防止啓発　 A　ハラスメント相談 事業量(現状値) @　ハラスメント対策セミナー（令和元年度：１回） @講師派遣（令和元年度：10社14回） A　「女性のための職場の人間関係・ハラスメント相談」の件数（令和元年度：13件） A　「男女共同参画に関する人権侵害相談・申出制度」のハラスメント相談件数（令和元年度：６件） 施策５関連取組 外国人等への支援 施策５関連取組 障害者等への支援 施策3 市役所における女性活躍・男女共同参画と働き方改革 目標と方向性 行政自らが率先して取り組む姿勢で、横浜市役所における女性活躍・男女共同参画と働き方改革を進めます。女性のキャリア形成支援や責任職登用、男性職員の育児休業取得促進などを中心に取組を強化します。また、女性職員の少ない技術・技能系職場を中心に、女性の働きやすい職場づくりに向けた取組を進めます。さらに、学校現場における教職員の働き方改革を推進します。 現状と課題 ○女性責任職（係長級以上）の割合は20％台で徐々に上昇しています。女性の係長昇任試験受験率は上昇していますが、男性の受験率を大きく下回っています。 ○市役所職員の年次休暇取得率（10日以上）は上昇傾向にあり、75.9％（令和元年度）となっています。 ○「時間」や「場所」にとらわれない多様で柔軟な勤務形態である横浜版フレックスタイム制度や在宅型テレワーク制度を令和元年度から導入しています。 ○男性職員の育児休業取得率は、上昇傾向にありますが、職員本人の希望を踏まえた積極的な取得支援が必要です。 ○女性職員の少ない技術・技能等職場では、採用強化や職場環境改善が求められています。 ○学校現場では、20代・30代の教員が53％を占めています。出産・子育てや介護に携わる教職員も家庭と仕事を両立できるよう、長時間労働を解消し、持続 可能な勤務環境を実現する必要があります。 ○横浜市附属機関における女性参画比率は約4割であり、引き続き女性委員の登用に向けた積極的な働きかけが必要です。 活動指標 指標1 市職員の年次休暇取得率（10日以上） 現状値 市役所職員※1　　75.9％（令和元年度） 市立学校教職員※2　75.4％（令和元年度） 目標(令和7年度) 100％ ※1： 企業局職員及び市立学校教職員を除く（ただし、市立高校教職員は含む） ※2： 市立高校教職員を除く 指標2 市役所における女性職員の係長昇任試験受験率（事務Ａ区分） 現状値 21.9％（令和2年度） 目標(令和7年度) 50％ 指標3 女性割合40％未満の附属機関数（3人以下の附属機関を除く） 現状値 59機関（令和2年4月1日） 目標(令和7年度) 30機関 主な取組（事業） １市役所における女性活躍と誰もが働きやすく働きがいのある組織の実現　所管　政策局、総務局、区 「横浜市職員の女性ポテンシャル発揮・ワークライフバランス推進プログラム Plus☆」に基づき、女性職員の育成・登用を進め、性別や家庭事情等にかかわらず、全ての職員が意欲と能力を最大限に発揮できる組織をつくります。また、誰にとっても働きやすい職場環境づくりを進めるために、フレックスタイム制度の定着や在宅型テレワーク制度の推進に向けて取り組んでいきます。 主な取組 @　責任職の意識改革　　　　 A　女性のチャレンジ・キャリア形成支援 B　ワーク・ライフ・バランスの推進／仕事と家庭生活の両立支援 C　フレックスタイム制度の定着、在宅型テレワーク制度の拡充 D　男性職員の育児休業取得促進 事業量(現状値) @　責任職の男女共同参画の視点を踏まえた目標設定 A　ライフタイムキャリア研修（令和元年度：５回、133人） A　メンター制度利用者（令和元年度：20人） A　責任職との座談会（令和元年度：２回、45人） B　「両立支援ほっとライン」相談件数（令和元年度：104件） C　テレワーク端末台数（令和２年度：1,300台） D　庁内ニュースレターや研修等での制度、体験談の周知、新たな取得促進策の検討 ２　技術・技能系職場等における女性活躍の推進 所管 総務局、市民局、消防局、交通局、区 土木や交通など技術・技能系職場を中心に、トイレ・更衣室等の環境整備など、女性技術職員の働きやすさにつながる職場づくりを進めます。また、ハラスメントのない職場づくりを進めて、男性も女性も働きやすい職場を目指します。女性職員の少ない一部の職種・職域において、採用強化に向けた取組を進めます。 主な取組 @　職場環境の改善 A　働きやすい職場づくり B　女性職員採用促進 事業量(現状値) @　トイレ・更衣室等の環境整備（令和元年度：土木事務所、地下鉄駅・バス営業所、横浜市市民防災センター） A　ハラスメント研修（令和元年度：４回） B　PR動画等による情報発信 ３　学校現場における教職員の働き方改革 所管 教育委員会事務局 学校の勤務環境を改善し、働き方改革を進め、学校を魅力的で安定的かつ持続可能な環境に変えていくため、「横浜市立学校 教職員の働き方改革プラン」を推進します。 主な取組 @　学校の業務改善支援 A　学校業務の適正化、精査・精選 B　チーム体制の構築と人員配置の工夫・充実 C　教職員の人材育成・意識改革 事業量(現状値) @　ＩＣＴ等を活用した業務改善支援（令和元年度：教材等共有システムの構築等） @　教職員版フレックスタイム制度（令和元年度：試行） A　部活動休養日の設定（令和元年度：部活動ガイドラインの運用） A　夏季・冬季の学校閉庁日（令和元年度：実施） B　職員室業務アシスタントの配置校数（令和元年度：全小・中学校） B　部活動指導員の配置校数（中学校）（令和元年度：86校、147人） B　小学校高学年における一部教科分担制を伴うチーム学年経営の強化推進校数（令和元年度：32校） C　働き方改革に関する意識啓発・研修（令和元年度：働き方改革通信Smileの発行、働き方改革ワークショップ実施等） 4　ハラスメント防止対策 所管 総務局、教育委員会事務局 横浜市ハラスメント対応指針の周知やハラスメント防止に関する研修を実施するほか、職員の相談環境の充実を図るため、複数の相談窓口を設け、相談内容に迅速に対応します。また、学校現場におけるセクハラ防止対策として、児童生徒・保護者等に対する相談窓口に関する周知や、教職員への研修を実施します。 主な取組 @　ハラスメント相談、相談員研修等 A　学校におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策 事業量(現状値) @　外部相談窓口、区局相談窓口（令和２年度：通年） @　相談員研修（令和２年度：１回） A　セクシュアル・ハラスメント相談窓口の周知（令和元年度：１回） A　教職員向け研修会（令和元年度：８回） 5　市附属機関への女性参画比率の向上 所管 政策局、総務局 横浜市附属機関委員への女性の参画を促進し、政策や方針の決定過程への女性の参画を拡大することで、市政の政策形成に多様な視点を取り入れます。 主な取組 @　横浜市附属機関への女性の登用促進 事業量(現状値) @　女性割合40％未満の附属機関数（令和２年４月１日：59機関） @　女性委員ゼロの附属機関数 （令和２年４月１日：０機関） @　附属機関の女性委員比率 （令和２年４月１日：39.9％） コラム　 誰もが働きやすい職場環境づくりとよこはまグッドバランス賞 　横浜市では、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスを推進するため、誰もが働きやすい職場環境づくりを積極的に進める市内中小企業等を、「よこはまグッドバランス賞」として認定し、その取組を広く紹介することで、他の市内企業への普及・啓発を図っています。 　認定企業からは「採用への応募者数が大幅に増えた」、「社内にワーク・ライフ・バランスの意識が高まり、業務効率が高まった」、「社員のモチベーションが上がり、生産性が向上した」という声をいただいています。 　認定にあたっては、次の６つの視点から審査を行っています。特に「@経営者の理念表明と推進体制」は取組を進める上での要であると考えています。 　@経営者の理念表明と推進体制　 　A長時間労働の是正と休暇取得 　B多様で柔軟な働き方 　C仕事と育児・介護との両立 　D女性活躍の推進　 　E働きやすく・働きがいのある職場づくり 　今後もよこはまグッドバランス賞の制度や認定企業の取組をＰＲし、市内企業における誰もが働きやすい職場環境づくりを推進していきます。 コラム　ワーク・ライフ・バランスと男性の働き方、暮らし方 　ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活の調和を図ることです。 　性別にかかわらず誰もがやりがいや充実感を感じて働くことができ、ライフステージに応じて多様な生き方を選択・実現できる社会の実現に向けて、横浜市ではワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでいます。家庭生活の負担がいまだ女性に大きく偏っている現状を踏まえ、特に重要な取組が、長時間労働の削減等の働き方改革と男性の家事・育児・介護への参画です。 　横浜市が働く女性を対象に実施した調査でも、「家事・育児・介護を夫・パートナーが分担している割合が高い人ほどワーク・ライフ・バランスの満足度が高い」という結果が出ており、男性の家事・育児・介護への参画と女性のワーク・ライフ・バランスの満足度には密接な関係があることが分かります。