広報よこはま15ページ 2024(令和6)7月号 No.905 〇給付金に関するお知らせ 対象者には通知が届きます 　対象者には7月22日（月）から順次「支給のお知らせ」（手続き不要）または「確認書」を送付します。確認書が届いた人は、振込先口座などを記入し、必要書類と一緒に返送してください。返送期限は10月25日（金）必着です。 ※給付対象であるにも関わらず通知が届いていない人は、専用ダイヤルに問い合わせてください。 国の定額減税において減税しきれないと見込まれる人へ 減税可能額との差額を支給します 【主な対象者】 令和6年度の個人住民税が課税されている人のうち、定額減税可能額が、ご自身の令和6年の課税額を上回ると見込まれる人 定額減税可能額：納税義務者本人及び配偶者を含めた扶養親族１人につき４万円（所得税：3万円、住民税：1万円） 例 配偶者と子2人を扶養する4人家族の場合 @所得税の定額減税可能額は、 　本人と扶養親族の人数を足した数に3万円をかけた額で12万円 A住民税の定額減税可能額は、 　本人と扶養親族の人数を足した数に1万円をかけた額で4万円 給付金額は、 @所得税の定額減税可能額から所得税額（推計）をひいた額 A住民税の定額減税可能額から住民税額をひいた額 ただし、給付金額は1万円円単位で切り上げる 詳しくはウェブページを確認してください。 〇令和6年度新たに住民税 非課税等になった世帯へ 10万円を支給します 【主な対象世帯】 ・令和６年6月3日時点で市内に住民登録がある世帯 ・令和6年度新たに非課税または均等割のみ課税となった世帯 　（対象世帯であっても申請が必要な場合があります） ※課税者の被扶養者のみからなる世帯は対象外 ※令和５年度の緊急支援給付金（7万円・10万円）の対象世帯については、受給の有無を問わず対象外 ※18歳以下の児童がいる場合は、１人につき5万円を加算 詳しくはウェブページを確認してください。 【問合せ】　専用ダイヤル　電話0120-045-320（月〜金曜〈祝・休日除く〉9時〜19時）ファクス0120-303-464 後期高齢者医療制度または横浜市国民健康保険に加入中の人へ 〇マイナ保険証移行後も、紙の保険証は有効期限まで利用できます お早めにマイナ保険証への切替えをお願いします マイナ保険証についてはこちら ・後期高齢者医療制度に加入中の人 ７月中 7月31日期限の保険証（橙色）を一斉更新するため、有効期限が1年間（2025年7月31日）の新しい紙の保険証（水色）を順次送付します。詳しくは保険証に同封のチラシを確認してください。 ・後期高齢者医療制度または横浜市国民健康保険に加入中の人 12月２日以降 マイナンバーカードと健康保険証が一体化されますが、紙の保険証は有効期限（2025年7月31日）まで利用できます。 ・マイナ保険証を持っていない人 2025年8月1日以降 保険証の代わりとなる「資格確認書」を2025年7月中に送付します。「資格確認書」を医療機関等に提示することで、今までどおり保険診療を受けることができます。 【問合せ】　後期高齢者医療制度について　横浜市専用臨時コールセンター　電話045-577-4591（7月1日〜8月30日、月〜金曜〈祝・休日除く〉）ファクス 045-577-4592 国民健康保険について　居住区の保険年金課または健康福祉局保険年金課　電話045-671-2422 ファクス045-664-0403 〇「広報よこはま」への意見をお聞かせください！ 「広報に関するアンケート」への協力をお願いします 【実施期間】6月22日（土）〜7月31日（水） 　ウェブページからアンケートに答えると、回答者全員にスマホのホーム画面やパソコンの壁紙などに使える横浜の風景画像をプレゼント。抽選で横浜関連グッズも当たります。 【問合せ】政策経営局広報課　電話045-671-2331 ファクス045-661-2351 詳しくはウェブページを確認してください。